交通事故の慰謝料はいつ・いくらもらえる？3つの計算基準でわかる金額の目安

交通事故の損害賠償では、慰謝料という言葉を頻繁に耳にします。

ではそもそも、慰謝料とは何か、損害賠償との違いも含めて解説します。

慰謝料とは、精神的苦痛を金銭的に評価するものです。

慰謝料には２つ種類があります。

傷害慰謝料と後遺症慰謝料です。

傷害慰謝料とは、交通事故によって痛い思いをしたり、病院に通わなければいけなかった精神的苦痛を、お金を払うことで鎮めようとするものを指します。

後遺症慰謝料とは、治療を受けたにも関わらずその後もなお後遺症が残った場合、今後もそれによる精神的苦痛があるために支払われるものです。

だから、後遺症の程度（後遺障害等級）によって金額に差が出るのです。

すなわち、慰謝料は「示談金」のうちの「精神的苦痛への損害賠償」の一つということになります。

慰謝料は精神的損害に対するお金ですから、人損への賠償です。

物損、つまり事故で壊れた車の時価額や修理費用は具体的な額が把握できます。

ですが人損の金額はどうやって計算すればいいのでしょう？

怪我した時に感じる苦痛、入通院の精神的負担……それらは人によってまちまちです。

そのため、保険会社と弁護士はそれぞれに入通院慰謝料の算定表に基づいて計算を行います。

自賠責保険は「自賠責基準」、任意保険会社は「任意保険基準」、そして弁護士は「弁護士基準」を用います。

①自賠責保険の基準

原則として自賠責保険では、入通院問わず4200円/日の慰謝料が支払われます。

通院日数については、

• 通院期間を上限として
• 実際に入通院した日数の2倍

のどちらか小さい方で算出します。

金額が明確に定められている一方で、慰謝料として得られる金額はこの中で最も低くなっています。

自賠責基準については、以下の記事も参照にしてください。

自賠責基準と交通事故慰謝料｜計算方法は？自賠責保険からいくら貰える？ - 交通事...

交通事故の慰謝料の計算方法として、「自賠責基準」というものがあります。 一体どういう基準なのか、弁護士さんに教えてもらいました。 そもそも自賠責って!? 先生、自賠責ってよく聞きますけど、私はお金さえ手に入ればどちらでも構いません。

交通事故慰謝料コム

 

1 User

1 Pocket

②保険会社の規準

保険会社の入通院慰謝料の規準は非公開です。

しかしながら、後述する弁護士基準と比べると低額になっております。

保険会社のが示してくる慰謝料の金額だと、十分な保証を受け取れない恐れがあるということですね。

③弁護士・裁判所の規準

実際の事件や判決を受けて、慰謝料の算定基準も変わってくるようです。

では、「自賠責基準」「弁護士基準」に基づいて、事故によってむち打ち（他症状なし）になってしまった場合の慰謝料について計算してみましょう。

自賠責基準で計算してみる

1. ① まず、自賠責保険では1日あたり4200円が支払われます。
2. ② 通院日数は、「197日を上限として」、実際に入通院した日数の2倍「75×2=150日」とでどちらか小さい方、すなわち150日で計算します。
3. ③ 4200円×150日=63万円

になります。

弁護士基準で計算してみる

1. ① まず、Aさんは入院はしていないので、一番左端の「入院0月」の列を見ることになります。
2. ② そして通院日数について、

今回は「197日を限度として」、実際に入通院した日数の3倍は「75日×3=225日」ですから、すなわち197日が通院期間となります。

③ 1カ月は30日として計算されます。

197日は6カ月17日なので、「通院6カ月」の欄を見ます。89万円です。

④ 残りの17日は、翌1カ月(30日)の増加分を×17/30して計算します。

つまり（通院7カ月の慰謝料-通院６カ月の慰謝料）×17/30＝(97万-89万)×17/30=4万5333円

⑤ 89万＋4万5333=93万5333円

になります。

実際にこのような複雑な計算をせずとも、慰謝料の相場は次の計算機で確認できます。

では金額が決まったところで、実際に慰謝料を請求できるのはいつなんでしょうか。

それは、慰謝料の規準によって変わってきます。

傷害慰謝料の場合

傷害慰謝料の場合、症状固定時、または完治した時に請求可能となります。

後遺症慰謝料の場合

後遺症慰謝料の場合、後遺障害等級が認定された時に請求できます。

通常は1,2カ月程度で認定結果が出るようです。

ですが高次脳機能障害のような難しい事案の場合、半年以上かかることもあるようです。

死亡慰謝料の場合

死亡慰謝料の場合は、死亡時から請求することが出来ます。

つまり、死亡慰謝料以外は事故の直後に受け取れるわけではないので、実際いくらの金額になるかはその時点ではわかりません。

ですが、一応の目安はあります。

• 交通事故で救急搬送されて、そこで入院することになったけどこの病院、実家から遠くて嫌！
• 入院はせずに済んだけど、なんだか先生と気が合わない。ここに通院し続けなきゃいけないの？

勘違いされがちですが、入通院先の病院は変更できます。

相手方の保険会社が治療費を払ってくれているからといって、遠慮する必要はないのです。

親身になって治療してくれる病院を見つけたら、加害者側の保険会社に治療先の変更を申し出ます。

現在の通院先では十分な治療を受けられないこと、転院先の特色、距離的な利点など、

電話または書面で変更の必要性を説明すれば、多くの場合は応じてくれます。

ただし、あまり頻繁に転院すると保険会社からの心象が悪化し、治療先の変更に応じてくれなくなったり、治療費の打ち切りが早まる可能性もあります。

治療先は慎重に選びましょう。

休業損害

事故による傷害のため、休業又は不十分な就労を余儀なくされ、その治癒または症状固定の時期までの間に得られたはずの利益が得られなかったという損害

基本的には、「算定基礎日額（1日あたりの給料）×実際に休んだ日数」で計算されます。

休業補償の金額も、自賠責保険か任意保険か弁護士基準かで変わってきます。

自賠責保険の場合

自賠責保険の場合、日額は基本的に5700円と定められています。

ですがそれ以上の収入があることを証明できた場合、19000円を上限としてそれ以上の額を請求できます。

任意保険の場合

• 「事故前3カ月の給料の合計額÷90=日額」とし、それが
• 「5700円よりも多く、給料明細等で証明できる場合」

にはその金額の支払いが認められます。

なお、ここでいう給料の合計額は基本給と付加給の合算となります。

自営業や主婦、求職活動中など、日額の給料が定かでない場合もあります。

そのような時はどうやって算定するのでしょう？

主婦の場合

主婦は給料をもらっているわけではありませんが、家事が労働として評価されます。

自賠責の場合は5700円/日、弁護士を通じ高値で請求する場合は全女性の平均賃金から算出される算定基礎日額で支払いがなされます。

これは賃金センサス(平成29年度)という統計から算出されるものです。

また、いわゆる「主夫」の場合も女性平均賃金を基礎収入とするという見方があります。

無職の場合

失業している場合には、原則として休業損害は認められません。

自営業の場合

事故にあった前年の申告所得額を365で割って日額を計算します。

その際、事案によっては固定経費を申告所得に加算することができます。

実際に休業補償を貰おうとする場合、必要となる書類を考えてみましょう。

給与所得者の場合

給与所得者の場合、収入を証明するものが必要ですので

• 休業損害証明書
• 源泉徴収票

を用意します。

自営業者の場合

• 所得税確定申告書の控え
• 上記の添付書類
• （確定申告書が税務署の受付印を得ていない場合）税務署長発行の納税証明書
• （〃）市町村長発行の住民課税証明書

などが必要になります。

その他の場合

自営業で確定申告をしていない場合や、様々な事情で給与額の立証が出来ない場合であっても、

「賃金センサス」などによって算定します。

*税務署の受付印を得ていない場合などに必要

休業の必要性を認めてもらうには？

休業補償に期間の上限はありませんが、療養のために休業する必要があると認められる場合にのみ支給されます。

休業の必要性については、被害者側が保険会社に説明しなければなりません。

具体的には仕事を休む必要性がある旨の診断書などを医師に発行してもらうことが有効です。

慰謝料は具体的事情によって細かく変化する、扱いの難しいものです。

アトム法律事務所ではLINE、電話での相談を受け付けています。

一人で抱え込まず、まずはご気軽にご相談ください。