後遺障害認定で知っておきたい4つの知識│等級基準、期間、メリット、手続きなど

• 交通事故の怪我の治療が終了したけれども、完治せず今も通院している…。
• 後遺障害等級が認定されたけれど、結果に納得がいかない！

事故にあったというただでさえ不運な出来事の上に、今後も後遺症が残るというのは辛いものです。

そんな方が少しでも補償を受けられるようにするには、まず後遺障害についてよく知らなければなりません。

例えば、①事故と関係のない喧嘩でできた傷である

1. ② 将来的に回復が十分に考えられる状態
2. ③ 診断書などでその存在が証明できない場合

などには、後遺障害と定義されません。

また、原則として後遺障害等級表に該当するものである必要があります。

障害等級表｜厚生労働省

障害等級表について紹介しています。

www.mhlw.go.jp

 

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後遺傷害等級表は、上記の労災保険で定められたものを準用しています。

しかしながら、労災保険よりも厳しい認定を受ける傾向があるようです。

後遺障害に対する保険金給付を受けるにあたっては、

1. ① 加害者側からの照会（事前認定）または
2. ② 被害者からの直接請求

に基づき損害保険料算出機構の調査事務所が認定します。

ですので、主治医が「これは〇級の後遺障害」と言ったとしても、認定結果が出るまではどの等級になるかはわかりません。

この認定作業は、原則すべて書面で行います。

そのため、直接赴いて被害を訴えるということは出来ず、書面のみで症状をきちんと伝える必要があります。

では、書面は何を提出したらよいのでしょうか。

特に後遺障害診断書は非常に重要な医療的証拠となります。

加害者が契約している自賠責保険の保険会社宛てに送ります。

ただし認定自体は調査事務所が行うため、後から追加で資料を行う場合は直接送付します。

症状固定日、すなわち治療を続けてもそれ以上症状の改善が望めないと判断された時点です。

この時期の判断では主治医の意見が尊重されますが、絶対視されるわけではありません。

①事前認定

②被害者による請求

追加の調査などがなければ、通常申請してから1~2カ月で認定がなされます。

ただし、高次脳機能障害の認定などには通常より時間がかかることが多いようです。

実際の等級別認定数は、以下の表の通りです。

最も障害の軽い14級に認定される人が過半数であることがわかります。

提出する書類も多いし、後遺障害等級認定って面倒臭そう…。

確かにそうですが、それを以て有り余るメリットがあります。

それは支払われる損害賠償額が飛躍的にあがりうる点です。

では、具体的には何があがるんでしょうか。

①後遺障害慰謝料

慰謝料といえば、入通院に応じて支払われる「傷害慰謝料」ですが、

後遺障害等級認定が得られると、それに加えて後遺障害慰謝料が支払われます。

②逸失利益

また、後遺障害等級認定がなされるということは、労働能力の喪失が認められたことになるため、

逸失利益が追加されます。

①併合：異なる後遺症が複数ある時

例えば、顔に怪我をして

• 両目の視力が0.1以下になった（6級）
• 外貌に著しい醜状が残った（7級）

と、複数の後遺症が残った場合は以下の表に従って評価されます。

先ほどの例でいえば、8級以上の後遺障害が2つあるので重いほうの等級が2つ繰り上がり、

併合4級の後遺障害という認定がなされます。

なお、労働能力喪失をどう認定するかに定まった見方はありません。

②加重：障害がより重くなった時

• 交通事故によって右腕を肘関節以上で失った（4級）が、
• もとから手首より先は失っていた(5級)

というような、同一部位の障害が重くなった場合です。

この時、賠償されるのは事故後の等級と事故前の等級の保険金差額です。

自賠責の場合は、4級（1889万）から5級（1574万）の保険金を引いて、315万が支払い限度額になります。

③相当：等級表にのっていない障害

等級認定表には視覚に根差したものはありますが、嗅覚や味覚に関するものはありません。

ですが、交通事故によりそういった感覚に後遺症が残ることもあります。

そういったものには、程度に応じて等級に相当するものとして認定がされます。

*眼球への外力により瞳孔が大きくなった状態。眩しさを強く感じる。

• 「医師が見落としに気づかず、不適切な治療を続けてしまった」
• 「後遺障害を認めてほしいのに、主治医が否定的…」
• 「病院ではなく整骨院や接骨院にしか行っていない」

このような場合、適切な後遺障害等級認定を受けられなくなる恐れがあります。

後遺障害等級認定で何よりも大事な証拠は、なんといっても後遺障害診断書です。

認定は書面審査なので、この診断書がいかによく書けているかが重要です。

しかし医師はこのような診断書を専門に書いているわけではないため、どのような記述が重要であるのか知っておき、

作成を依頼する前にそのことをしっかり伝える必要があります。

後遺障害等級認定の申請をした結果、非該当の通知を受けたり、想定していたより低い等級になることがあります。

結果に不満がある時はどうしたらよいのでしょうか。

そういった場合、異議申立てなどにより、再審査を申請することが出来ます。

実態として認定基準に達していれば、不足した情報を付け加えることによって認定が覆ることもあります。

*症状固定時から3年の時効期間がある（民法改正後は5年）

まず、何故思うような認定がされなかったのかを考えなければなりません。

そこで

自賠責保険会社宛てに理由開示の申し入れをする

ことで、認定に至った詳しい理由を知ることができます。

それから、事前認定の場合には任意保険会社へ、被害者請求の場合には自賠責保険会社へ、

それぞれ異議申立書及びそれに付随する新たな証拠となる資料を提出しましょう。

後遺症等級認定の審査は自賠責損害調査事務所が担当しますが、

異議申立ての審査は自賠責保険審査会が行います。

弁護士や医師などを含む専門的なメンバーが含まれており、慎重な調査が行われるようです。

そのぶん時間はかかりやすく、結果が出るまでは1カ月以上かかることも多いです。

後遺障害はその後の人生を左右するもので、慰謝料の金額にも大きく関わってきます。

妥協せず、納得のいく等級認定を目指しましょう。

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