交通事故後はいつまでに病院へ？いつまで治療費を支払ってもらえる？

交通事故が起きたら、まずは警察への通報・保険会社への連絡をしなければなりません。

しかしそれと同時に、病院で医師による診断を受けることが重要です。

交通事故直後は、誰しも混乱している興奮状態にあります。

そのため、その場で痛みがなくとも後から痛み出すことも多いのです。

	病院に行く	病院に行かない
損害賠償	適切な賠償を受けられる可能性が増える	賠償が減額・受けられない恐れがある
後遺障害	前兆を発見できる	重篤化することがある

病院には何日以内にいくべき？

急性期と呼ばれる痛みのピークは、およそ受傷後～数日・一週間ほどの間に発生します。

その期間に通院しないと「一番痛い時に病院に行かなかったのだから通院は必要ない」と判断される恐れがあります。

よって、事故発生から遅くとも一週間以内には病院に行くべきです。

まず、怪我の治療をし、診断書を書けるのは医師のみです。

では、何科の医師のところに行けばよいのでしょうか。

①総合病院

交通事故直後は、怪我の自覚症状が無いこともあります。

そのため、どの部位でも診察することのできる総合病院にいくのがベストです。

②整形外科

お近くに総合病院などが無い場合、整形外科を受診しましょう。

事故の傷害で多いむちうち症、骨折、脱臼や筋肉・神経の異常の発見などに適しています。

③脳神経外科・脳神経内科

頭部を打っている場合やめまい・手足の痺れがある場合は脳神経外科・脳神経内科を受診しましょう。

脳神経内科では手術を必要とするような脳腫瘍・脳動脈瘤などに対応しています。

脳神経外科は脳のみでなくその周囲の血管や神経についても検査してくれます。

整形外科と合わせて受診するとより安心です。

④眼科

めまいなどの症状があるとき、眼球自体が損傷している場合もあります。

その場合は脳神経外科などとあわせ眼科を受診しましょう。

⑤耳鼻科

耳鳴りなどの症状がある場合は、整形外科とあわせ耳鼻科を受診してください。

⑥精神科・心療内科

パニック障害など、交通事故による精神疾患も傷害の一つです。

また、めまいや吐き気、腹痛などの症状も心因性である場合があります。

心療内科に早めの診療をしておくと、交通事故との因果関係が認められやすくなります。

症状	受診先
むち打ち症	整形外科
骨折・打撲・捻挫
外傷	整形外科・皮膚科・形成外科
バレリュー症候群	整形外科・麻酔科・脳神経内科
脊髄損傷	整形外科・脳神経外科
目の症状	眼科・脳神経外科・脳神経内科
耳・鼻の症状	耳鼻科
意識に関する症状	脳神経外科
精神疾患	心療内科

*おおまかな傾向

セカンドオピニオンが欲しい、通いなれた病院へ通いたい、整骨院にもいきたい……。

そのような通院先の掛け持ちについては、主治医の紹介状があればスムーズに行うことができます。

交通事故での初診の診断は、後々の治療や後遺障害等級認定のために重要です。

診断に納得がいかない場合は医師に他の病院への紹介状を書いてもらうよう求めましょう。

医師に診断書を書いてもらうには、医療機関の受付で申請することが必要です。

診断書は後々の保険会社との交渉などで重要になってくるので、必ず書いてもらいましょう。

医師が診断書を書いてくれない場合は？

医師にとっても診断書の作成は大変な負担です。

その点を気遣いつつ、保険会社への対応の関係で必要なことを改めて伝えましょう。

診断書に保険は使える？

診断書の作成の値段設定は病院によって様々で、概ね1000円～8000円で設定されています。

また、傷病手当証明書以外の診断書作成費の多くは、健康保険が適用されません。

通院は毎日行う必要がありません。

ですが、あまりに通院頻度が低いと受け取れる慰謝料が減ることがあります。

何故ならば、慰謝料は通院日数や通院期間で決定されるためです。

原則として、通院費は症状固定の時期まで支払ってもらうことができます。

治療費を打ち切られた場合は？

保険会社側はデータに基づき、一定期間が経過すると治療費の支払い打切りを打診してきます。

治療費を打ち切られても金銭を受け取れるって本当？

相手方の自賠責保険から仮渡金を支払ってもらうこともできます。

これは、損害賠償額が確定する前であっても、予め支払いを受けられる制度です。

実際に受け取れる金額は以下の通りです。

症状	金額
脊柱の骨折で脊髄を損傷したと認められる症状 上腕又は前腕の骨折で合併症 大腿又は下腿の骨折 内臓の破裂による腹膜炎の併発 十四日以上病院に入院することを要する傷害で、医師の治療を要する期間が三十日以上	40万円
脊せき柱の骨折 上腕又は前腕の骨折 内臓の破裂 病院に入院することを要する傷害で、医師の治療を要する期間が三十日以上 十四日以上病院に入院することを要する傷害	20万円
十一日以上医師の治療を要する傷害	5万円

なお、自賠責保険からの支払いには金額の上限があることに気を付けてください。

傷害事故の場合は120万円で、仮渡金もここから差し引かれます。

担当医が治療に積極的でなかったり、治療のために必要な設備が無いような場合。

通院先を変更したいと思うようなこともあると思います。

治療機関の変更の際は医師の紹介状をもらい、保険会社の了承を得ることが必要です。

治療費、通院交通費、雑費など、入通院にかかる金銭は多岐にわたります。

こういった費用を被害者が払わなければならない、というのは不合理です。

治療費・通院交通費・看護料・入院雑費・診断書作成費・休業損害・慰謝料。

これらは、示談金の内訳として後から相手方に支払ってもらうことができます。

ただし治療費については、保険会社に連絡していれば原則として先行して支払ってもらえます。

費用の種類	支払い時期
治療費	原則として保険会社により先行して支払われる
通院交通費	示談金として後から支払われる
看護料
入院雑費
診断書作成費
慰謝料
休業損害	示談金として後から支払われる 先行して一部請求できる場合もある

なお、治療にかかった費用でも後から請求できないものもあります。

①	医師の指示や必要性が無いのに個室に入院した場合の部屋代
②	医師の指示がない場合の鍼灸・マッサージ・電気治療代
③	医師の指示がない温泉治療代
④	被害者の近親者の交通費
⑤	相当額を超える医師への謝礼金

*いずれも具体的な状況によって認められることもある

原則として、交通事故の怪我の治療でも健康保険を使うことはできます。

ですがしばしば、病院の窓口で「健康保険は使えない」と言われることもあるようです。

治療中の対応で、後々貰える示談金は大きく変化します。

通院頻度、医師への対応は適切か。

必要な検査は受けられているのか。

医師や保険会社に言われるがまま通院をやめてしまっていいのか。

より良い選択肢を選ぶためにも、ぜひ交通事故に詳しい弁護士にご相談ください。

アトム法律事務所ではLINE、電話での無料相談を受け付けています。

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