過失割合9対0の交通事故…人身事故として届け出するべき？慰謝料も減額する？

過失割合9対0の交通事故による被害者の損害の賠償は、加害者に請求できます。
示談では、被害者側と加害者側が交渉して賠償金の金額を決定します。
治療費や慰謝料など、様々な項目が示談金に含まれます。

事故で怪我をしても、軽傷であれば物損事故として立件されることがあります。
物損事故には、加害者側の自賠責保険が適用されないなどのリスクがあります。
人身事故への切り替えを検討しましょう。

多くの交通事故では、被害者にも過失があります。過失割合は加害者と被害者それぞれの責任を表します。
たとえば過失割合が9対0であるとき、加害者側の過失は9割、被害者側の過失は0割となります。
被害者が最終的に受け取るのは、過失割合に応じて過失相殺された示談金となります。

過失が被害者にもあるとき、示談金の全項目が減額されます。
たとえば被害者の過失が1割の場合、示談金は10%減額されます。
さらに、加害者の損害額の10%は被害者が賠償することになります。

被害者に多少の過失がある場合、過失割合が9対1となることがあります。
このとき、加害者には損害賠償金の9割を請求できます。
一方、被害者も加害者の損害の1割を賠償する責任があります。

9対0や8対0のような過失割合のとき、損害賠償は加害者のみが支払います。
このような状況は片側賠償（片賠）と呼ばれます。
片倍は、通常の過失割合の計算だけでは成立しない特殊な状況です。

示談金の総額を左右する過失割合は、示談において最重要な要素と言えます。
示談交渉において、最も争点となりやすい要素といえます。
加害者側の過失割合を低く見積もるため、保険会社は戦略を練ってきます。

保険会社に過失割合の計算を任せると、加害者に有利な計算がされてしまいます。
弁護士には、過失割合の計算や保険会社への反論について相談できます。
弁護士に依頼すれば、慰謝料も高額な相場で請求することができます。