人身事故の被害に…人身か物損、どちらとして届け出するべきか？

*通常の診断書とは別に「後遺障害診断書」が必要となります

交通事故の被害にあわれたら、身体に痛みを感じない場合でも、必ず病院に行ってください。
被害者が自覚していない怪我が潜在している可能性があるためです。
病院での診察を受けないと、後におもわぬ症状が悪化してしまうおそれがあります。

*症状の程度や被害者の年齢などにより変動します

交通事故の被害者が負う怪我として特に多いのはむちうちです。
事故による衝撃のため、首がむちのようにしなることで発生します。
むちうちになると、首の痛みや肩こりのほか、頭痛やめまいなどの症状が発生する可能性があります。

事故の被害にあった場合、少しでも怪我をしていたら人身事故として届け出するべきです。
事故後はまず病院に行って、診断書を作成してもらいましょう。
診断書を持って最寄りの警察署に行けば、人身事故として届け出ができます。

怪我の程度が軽い場合、届け出するときに物損事故として立件しないかと警察に提案されることがあります。
しかし、物損事故として立件されると加害者の自賠責保険が原則適用されなくなります。
加害者が任意保険に加入していない場合、補償金が不足するなどのリスクが生じます。

人身事故により被害者が負った損害は、加害者に賠償を請求することができます。
賠償金の金額は、被害者側と加害者側との示談交渉で決まります。
治療費・慰謝料・休業補償などの様々な項目が、示談金に含まれます。

慰謝料は、被害者が負った精神的苦痛に対する賠償金です。
基本的に、物的損害に対する慰謝料は交通事故では請求できません。
慰謝料が発生する精神的苦痛とは、怪我や後遺症などの人的損害に関わるものです。

通常、示談は加害者本人とではなく加害者側の保険会社と行います。
示談の経験が豊富な担当者が、交渉の相手となります。
被害者自身が交渉を行うと、不利である場合が多々あります。

事故直後からの対応が、示談金の金額を決定します
。人身事故の被害にあった直後から、すみやかな対応を行いましょう。
事故直後から、弁護士に無料相談することができます。