後遺障害等級第10級：慰謝料、示談金の金額は？裁判を起こす場合とは？

交通事故による怪我が重症であるとき、治療を続けても完治しない可能性があります。
症状固定とは、治療を続けても症状の改善が見込めない状態のことです。
症状固定になっても完治せずに残っている症状を、後遺障害と呼びます。

後遺障害慰謝料や逸失利益を請求するためには、損害保険料率算出機構に申請して後遺障害等級が認定される必要があります。
申請方法は二種類あり、加害者側の任意保険会社が書類を提出する方法は事前認定と呼ばれます。
被害者請求では、被害者側が書類を提出して申請します。

*後遺障害等級表を参照しています

後遺障害等級第10級に分類される障害の中でも、特に認定件数が多いのが関節の可動域に関する障害です。
たとえば、10級10号の文面は「一上肢の三大関節中の一関節の機能に著しい障害を残すもの」となっております。
三大関節とは、腕では肩関節・肘関節・手関節、脚では股関節・膝関節・足関節となります。

第10級の後遺障害が残った場合、労働能力は健常者の7割程度になると見なされるので、労働能力喪失率は27％とされます。
第10級のときに自賠責から支払われる慰謝料は187万円、自賠責の支払い限度額は461万円になります。
任意保険会社は200万円程度の慰謝料を提示してきますが、弁護士に依頼した場合に請求できる慰謝料の相場は550万円となります。

後遺障害等級の認定結果に不服であった場合、まずは異議申立てを行うことができます。
そして、異議が認められなかった場合などに、訴訟を提起することになります。
基本的には、異議申し立てをせずいにいきなり裁判を起こすということはありません。

裁判を行って後遺障害等級が変更されれば、加害者に請求できる示談金の金額を増額できます。
保険会社が提示した金額ではなく、裁判所の判断する適切な金額を請求できることが、被害者にとって最大のメリットです。
また、示談金などが支払われるまでの期間に応じて、遅延損害金を請求することもできます。

後遺障害等級が認定されやすい提出書類を作成するためには、法律の知識も必要となります。
後遺障害慰謝料や逸失利益の計算も複雑であり、被害者本人が金額を計算するのは難しい場合があります。
交通事故により後遺障害が残った場合、弁護士に相談してください。

後遺障害等級の認定の申請を決心したなら、弁護士に相談しましょう。
弁護士には、示談が始まる前や事故直後からでも無料相談が可能です。
後遺障害等級に関する疑問やお悩み、何でもご相談ください。