6人の弁護士がこの記事に回答しています

後遺障害等級第11級:慰謝料の相場は?医師が診断書を書いてくれない…

イメージ画像
  • 後遺障害等級第11級の慰謝料や逸失利益の金額は?
  • 医師が診断書を書いてくれない…
  • 診断を書いてもらうための対策は?

このページでは、示談交渉の経験豊富な交通事故専門のベテラン弁護士が後遺障害等級第11級の疑問についてお答えします。

※掲載情報はすべて2018年の最新版です。

1後遺障害等級の基礎知識

示談金の受け取りまでの流れ
Q1

後遺障害が残ると示談金や慰謝料が増える?

交通事故で負った怪我は、治療を続けても完治しない場合があります。
症状固定とは、治療を続けても症状の改善が見込めない状態のことです。
症状固定以降にも残っており改善の期待できない症状が、後遺障害となります。

後遺障害等級認定の手続きの流れ
Q2

後遺障害等級を認定するための申請方法は?

後遺障害慰謝料や逸失利益を請求するためには、損害保険料率算出機構に申請して後遺障害等級が認定される必要があります。
事前認定では、加害者側の任意保険会社が書類を提出することになります。
被害者請求では、被害者側が書類を提出して申請します。

2後遺障害等級第11級の症状と、慰謝料の金額は?

後遺障害等級第11級の症状(例)*
手の指に関する障害
1号:両眼の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残すもの
3号:1眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
4号:10歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
5号:両耳の聴力が1メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの
8号:1手のひとさし指、なか指又はくすり指を失ったもの

*後遺障害等級表を参照しています

Q1

後遺障害等級第11級に認定される症状は?

後遺障害等級第11級には、単独で分類される症状10種類のほか、12級以下の複数の症状があるときに併合11級として認定される場合があります。
単独の症状としては、たとえば11級7号は「脊柱に変形を残すもの」となっております。
脊柱が変形しているだけの場合は11級ですが、加えて神経麻痺などの運動障害が起こっている場合は第6級第8級が認定される可能性があります。

後遺障害等級第11級の関連項目
項目金額など
自賠責保険の支払い限度額331万円
後遺障害慰謝料(自賠責保険)135万円
後遺障害慰謝料(弁護士基準)420万円
労働能力喪失率20%*

*被害者の職業や障害の種類により、労働能力喪失率は変動する可能性があります

Q2

後遺障害等級第11級の慰謝料や逸失利益の金額は?

第11級の後遺障害が残った場合、労働能力は健常者の8割程度になると見なされるので、労働能力喪失率は20%とされます。
第11級のときに自賠責から支払われる慰謝料は135万円、自賠責の支払い限度額は331万円になります。
任意保険会社は150万円程度の慰謝料を提示してきますが、弁護士に依頼した場合に請求できる慰謝料の相場は420万円となります。

3医師が後遺障害診断書を書いてくれない場合の対応

後遺障害の診断書を書いてもらえる場合
症状固定前症状固定後
継続的に通院している病院
継続的に通院していない病院
Q1

医師が後遺障害診断書を書いてくれない場合がある?

後遺障害等級の認定を申請するためには後遺障害診断書が不可欠ですが、医師が診断書を書いてくれない場合があります。
医師が後遺障害診断書を作成しない理由は、正当なものもあれば不当なものもあります。
たとえば、「まだ治療中で症状固定になっていないから、書く時期ではない」「初診であり治療の経過を見ていないから書けない」などの理由は正当なものだと言えます。

医師法第19条2項
医師法第192
診察若しくは検案をし(略)た医師は、診断書(略)の交付の求があつた場合には、正当の事由がなければ、これを拒んではならない。

Q2

医師に診断書を書いてもらうための対策は?

「後遺障害診断書を書くことで裁判に巻き込まれたくない」「自分の治療が下手なせいで後遺症が残った、と責められているような気がする」という医師もいます。
これらの懸念は誤解に基づいたものなので、後遺障害診断書を書いてもらいたい理由を説明して説得しましょう。
「病院の方針として書かない」という医師に対しては、医師法第19条2項違反の可能性を主張することができます。

4後遺障害等級第11級に関するお悩みは、弁護士にお任せ!

慰謝料金相場の3基準比較
Q1

後遺障害等級第11級について弁護士に相談するメリットは?

後遺障害等級が認定されやすい提出書類を作成するためには、法律の知識も必要となります。
後遺障害慰謝料や逸失利益の金額の計算も、専門家の力を借りたいところです。
交通事故の被害にあったら、まずは弁護士に相談しましょう。

弁護士の写真
Q2

弁護士に無料相談するなら?

怪我の症状がなかなか治らない時や後遺症が残ったときには、弁護士に相談しましょう。
弁護士への無料相談は、示談が始まる前からでも可能です。
交通事故にあわれた方は、事故直後からいつでもご相談ください。