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後遺障害等級第14級9号:慰謝料の金額は?労災や県民共済の金額は?

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  • 後遺障害等級第14級9号の慰謝料や示談金の金額は?
  • 労災保険も使用できる?
  • 県民共済やコープ共済から支払われる金額は?

このページでは、示談交渉の経験豊富な交通事故専門のベテラン弁護士が後遺障害等級第14級9号の疑問についてお答えします。

※掲載情報はすべて2018年の最新版です。

1後遺障害等級の基礎知識

示談金の受け取りまでの流れ
Q1

後遺障害が残ると示談金や慰謝料が増える?

事故で負った怪我は、数ヶ月や数年治療しても完治しない場合があります。
症状固定とは、治療を続行しても症状が改善することが見込めない段階のことです。
後遺障害とは、症状固定後にも残っており改善が期待できない症状のことです。

後遺障害等級認定の手続きの流れ
Q2

後遺障害等級を認定するための申請方法は?

後遺障害慰謝料や逸失利益の請求には、損害保険料率算出機構後遺障害等級が認定される必要があります。
事前認定では、加害者側の任意保険会社が書類を提出することになります。
また、被害者側にて書類を準備して提出する被害者請求も選択できます。

2むちうちの後遺障害が「第14級9号」に認定される場合

むちうちに関する後遺障害等級表の文言
149
局部に神経症状を残すもの
1213
局部に頑固な神経症状を残すもの
Q1

むちうちの後遺障害、14級9号と12級13号の違いは?

むちうちは自動車事故の代表的な症状であり、事故の際に首が鞭のようにしなることで発症し、首や肩の痛みの他に手のしびれ頭痛目まいなど様々な症状を併発します。
交通事故の後遺障害として認定される症状も、むちうちが最多となっております。
むちうちが後遺障害として認定される可能性のある等級は14級9号12級13号です。

14級9号/12級13号に認定された場合、非該当の場合の比較
項目 149 1213 非該当
後遺障害慰謝料(自賠責保険) 32万円 93万円 なし*
後遺障害慰謝料(弁護士基準) 110万円 290万円
労働能力喪失率 5%* 14%*

*傷害慰謝料や治療費などは請求できます

Q2

14級9号が認定された場合、慰謝料や示談金の金額は?

14級9号が認定された場合、労働能力喪失率は5%とされます。
第14級のときに自賠責から支払われる慰謝料は32万円、自賠責の支払い限度額は75万円になります。
任意保険会社は40万円程度の慰謝料を提示してきますが、弁護士に依頼した場合に請求できる慰謝料の相場は110万円となります。

3労災や県民共済、コープ共済から支払われる補償金の金額は?

4大共済
県民共済
全国生活協同組合連合会が元受
山梨県などの8県には県民共済がない
JA共済
全国共済農業協同組合連合会が元受け
基本的には農家組合員が加入する
全労済
全国労働者共済生活協同組合連合会が元受け
所属する労働組合を経由しての加入が基本
コープ共済
日本コープ共済生活協同組合連合会が元受け
生協店舗への申し込み、または生協組合員への加入が必要

Q1

交通事故による後遺障害でも労災保険が使用できる?

通勤中や仕事中に交通事故にあった場合、労災保険を使用することができます。
ただし、後遺障害慰謝料を労災保険から受け取ることはできません。
その代わり、障害(補償)給付障害特別金障害特別支給金などが労災保険からは支払われます。

県民共済からもらえる後遺障害の等級・掛金別金額(例)
掛金\等級 12 11 9
総合保障1型
(月掛金1000円)
23.1万円 33万円 66万円
総合保障2型
(月掛金2000円)
46.2万円 66万円 132万円
総合保障3型
(月掛金3000円)
69.3万円 99万円 198万円
総合保障4型
(月掛金4000円)
92.4万円 132万円 264万円

Q2

県民共済やコープ共済から支払われる後遺障害共済金とは?

県民共済コープ共済などの生命共済は、生命保険と同様に怪我や死亡に対する補償を行いますが、保険会社と異なり非営利団体によって運営されています。
そのため、民間の保険会社による生命保険よりも掛金(保険料)が安価であるという特徴があります。
後遺障害が残った場合、各共済からは後遺障害共済金が支払われます。

4後遺障害等級第14級9号の認定なら、弁護士にお任せ!

慰謝料金相場の3基準比較
Q1

後遺障害等級第14級9号について弁護士に相談するメリットは?

等級が認定されやすい提出書類を作成するためには、様々な専門知識が必要となります。
後遺障害慰謝料や逸失利益の計算も複雑になる場合があります。
弁護士に相談して、専門的な観点からのアドバイスを受けましょう。

弁護士の写真
Q2

弁護士に無料相談する方法は?

後遺障害が残ってしまったら、まずは弁護士に相談しましょう。
弁護士への無料相談は、事故直後からでも可能です。
慰謝料や逸失利益の計算、保険会社の示談交渉など、何でもご相談ください。


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