後遺障害等級第14級：慰謝料や示談金の相場は？医師が診断書を書いてくれない…

交通事故により重傷を負った場合、年単位で治療を続けても完治しない可能性があります。
症状固定とは、治療を続けても症状の改善が見込めない状態のことです。
後遺障害とは、症状固定になっても完治せずに残っている症状のことです。

後遺障害慰謝料や逸失利益を請求するためには、損害保険料率算出機構に後遺障害等級が認定される必要があります。
申請方法は二種類あり、事前認定では加害者側の任意保険会社が書類を提出します。
被害者請求では、被害者側が書類を提出して申請します。

*後遺障害等級表を参照しています

後遺障害等級は1級から14級までありますが、14級は最も多く認定されている等級です。
2016年における全等級の認定件数のうち第14級は58%であり、半分以上を占めていました。
14級の中でも最も認定数が多い14級9号には、交通事故による怪我のなかでもとりわけ多いむちうちが当てはまります。

*外貌醜状の場合は、被害者の職業や事情によって数値が変わる可能性が高くなります

第14級の後遺障害が残った場合でも、健常者の9割以上の労働能力は残ると見なされるので、労働能力喪失率は5％とされます。
第14級のときに自賠責から支払われる慰謝料は32万円、自賠責の支払い限度額は75万円になります。
任意保険会社は40万円程度の慰謝料を提示してきますが、弁護士に依頼した場合に請求できる慰謝料の相場は110万円となります。

後遺障害等級の認定を申請するためには後遺障害診断書が不可欠ですが、医師が診断書を書いてくれない場合があります。
医師が後遺障害診断書を作成しない理由は、正当なものもあれば不当なものもあります。
たとえば、「まだ治療中で症状固定になっていないから、書く時期ではない」「初診であり治療の経過を見ていないから書けない」などの理由は正当なものだと言えます。

「後遺障害診断書を書くことで裁判に巻き込まれたくない」「自分の治療が下手なせいで後遺症が残った、と責められているような気がする」という医師もいます。
これらの懸念は誤解に基づいたものなので、後遺障害診断書を書いてもらいたい理由を説明して説得しましょう。
「病院の方針として書かない」という医師に対しては、医師法第19条2項違反の可能性を主張することができます。

被害者請求の提出書類を適切に作成するためには、様々な専門知識が必要です。
後遺障害慰謝料や逸失利益の計算も、専門家に任せた方が安心です。
もし事故で後遺障害が残られたら、ぜひ弁護士に相談してください。

後遺障害等級の認定の申請を決心したなら、弁護士に相談しましょう。
弁護士への無料相談は、示談が始まる前からでも可能です。
後遺障害等級の被害者請求から保険会社との示談まで、何でもご相談ください。