後遺障害等級第14級：慰謝料や示談金の相場は？等級の「併合」とは？

事故による怪我が重症であった場合、治療を続けても完治しないことがあります。
症状固定とは、治療を続けても症状の改善が見込めない状態のことです。
症状固定以降にも残っており改善の期待できない症状が、後遺障害となります。

損害保険料率算出機構の行う後遺障害等級の認定は、後遺障害慰謝料や逸失利益を請求するために必要となります。
申請方法は二種類あり、加害者側の任意保険会社が書類を提出する方法は事前認定と呼ばれます。
被害者請求では、被害者側が書類を提出して申請します。

*後遺障害等級表を参照しています

後遺障害等級は1級から14級までありますが、14級は最も多く認定されている等級です。
2016年における全等級の認定件数のうち第14級は58%であり、半分以上を占めていました。
14級の中でも最も認定数が多い14級9号には、交通事故による怪我のなかでもとりわけ多いむちうちが当てはまります。

*外貌醜状の場合は、被害者の職業や事情によって数値が変わる可能性が高くなります

第14級の後遺障害が残った場合でも、健常者の9割以上の労働能力は残ると見なされるので、労働能力喪失率は5％とされます。
第14級のときに自賠責から支払われる慰謝料は32万円、自賠責の支払い限度額は75万円になります。
任意保険会社は40万円程度の慰謝料を提示してきますが、弁護士に依頼した場合に請求できる慰謝料の相場は110万円となります。

交通事故で怪我を負ったとき、たとえば「目に怪我をして視力が下がり、足の骨も折れて変形障害が残った」など、複数の後遺障害が同時に残る場合があります。
このとき、後遺障害等級の併合が行われます。
原則として、症状が重い方の等級がさらに上がることになります。

14級の後遺障害が複数ある場合には、障害の数に関わらず等級は上がらず、併合14級とされます。
ただし、併合14級で14級の基準以上の慰謝料や逸失利益が認められた裁判例は複数存在します。
併合14級となった場合は、弁護士に示談交渉や裁判の提起などを依頼して、複数の障害が残ったことによる精神的苦痛や業務への支障などを説得的に立証してもらえれば、示談金の金額が増額する可能性が高くなります。

後遺障害診断書など書類の内容を確認するには、法律の知識も必要となります。
後遺障害慰謝料や逸失利益の計算も、専門家に任せた方が安心です。
交通事故により後遺障害が残った場合、弁護士に相談してください。

後遺障害等級の認定の申請をするなら、まずは弁護士に相談しましょう。
弁護士への無料相談は、事故直後からでも可能です。
後遺障害等級に関する疑問やお悩み、何でもご相談ください。