後遺障害等級第9級：慰謝料や示談金の金額は？労災や県民共済の金額は？

交通事故による怪我が重症であるとき、治療を続けても完治しない可能性があります。
それ以上治療を続けても症状の改善が見込めなくなれば、症状固定となります。
症状固定になっても完治せずに残っている症状を、後遺障害と呼びます。

後遺障害慰謝料や逸失利益を請求するためには、損害保険料率算出機構に後遺障害等級が認定される必要があります。
申請方法の一つは加害者側の任意保険会社が書類を提出する事前認定です。
また、被害者側にて書類を準備して提出する被害者請求も選択できます。

*後遺障害等級表を参照しています

後遺障害等級第9級には1号から17号までの種類があり、様々な障害が9級に分類されております。
たとえば、9級10号や9級11号には「服することができる労務が相当な程度に制限されるもの」という文言が含まれています。
労働をすること自体は可能であるが、障害のために特定の仕事（自動車の運転や高所作業、立ち仕事など）が行えなくなったり専門医から禁止された、という状態です。

*外貌醜状の場合は、被害者の職業や事情によって数値が変わる可能性が高くなります

第9級の後遺障害が残った場合、労働能力は健常者の3分の2程度になると見なされるので、労働能力喪失率は35％とされます。
第9級のときに自賠責から支払われる慰謝料は245万円、自賠責の支払い限度額は616万円になります。
任意保険会社は300万円程度の慰謝料を提示してきますが、弁護士に依頼した場合に請求できる慰謝料の相場は690万円となります。

通勤中や仕事中に交通事故にあった場合、労災保険を使用することができます。
ただし、後遺障害慰謝料を労災保険から受け取ることはできません。
その代わり、障害（補償）給付や障害特別金、障害特別支給金などが労災保険からは支払われます。

県民共済やコープ共済などの生命共済は、生命保険と同様に怪我や死亡に対する補償を行いますが、保険会社と異なり非営利団体によって運営されています。
そのため、民間の保険会社による生命保険よりも掛金（保険料）が安価であるという特徴があります。
後遺障害が残った場合、各共済からは後遺障害共済金が支払われます。

後遺障害等級が認定されやすい提出書類を作成するためには、法律の知識も必要となります。
また、後遺障害慰謝料や逸失利益の計算も複雑です。
交通事故により後遺障害が残った場合、弁護士に相談してください。

後遺障害等級の認定の申請をするなら、まずは弁護士に相談しましょう。
弁護士には、示談が始まる前や事故直後からでも無料相談が可能です。
後遺障害等級の他の悩みもお聞きしますので、事故直後からいつでもご相談ください。