後遺障害等級第9級：慰謝料、示談金の金額はいくら？身体障害者手帳はもらえる？

交通事故で負った怪我は、治療を続けても完治しない場合があります。
症状固定とは、治療を続けても症状の改善が見込めない状態のことです。
後遺障害とは、症状固定になっても完治せずに残っている症状のことです。

後遺障害慰謝料や逸失利益を請求するためには、損害保険料率算出機構に申請して後遺障害等級が認定される必要があります。
事前認定では、加害者側の任意保険会社が書類を提出することになります。
もう一つの申請方法である被害者請求では、被害者側にて書類を準備して提出します。

*後遺障害等級表を参照しています

後遺障害等級第9級には1号から17号までの種類があり、様々な障害が9級に分類されております。
たとえば、9級10号や9級11号には「服することができる労務が相当な程度に制限されるもの」という文言が含まれています。
労働をすること自体は可能であるが、障害のために特定の仕事（自動車の運転や高所作業、立ち仕事など）が行えなくなったり専門医から禁止された、という状態です。

*外貌醜状の場合は、被害者の職業や事情によって数値が変わる可能性が高くなります

第9級の後遺障害が残った場合、労働能力は健常者の3分の2程度になると見なされるので、労働能力喪失率は35％とされます。
第9級のときに自賠責から支払われる慰謝料は245万円、自賠責の支払い限度額は616万円になります。
任意保険会社は300万円程度の慰謝料を提示してきますが、弁護士に依頼した場合に請求できる慰謝料の相場は690万円となります。

事故により後遺障害が残った場合、法律上の身体障害者と認められて身体障害者手帳を受け取れる可能性があります。
身体障害者手帳を所持することには、医療費の助成・税金の軽減・公共料金の割引など、様々なメリットがあります。
携帯電話料金や電車の運賃、映画館や遊園地やボウリング場などの民間のレジャー施設などの多くでも割引が実施されています。

後遺障害等級を申請するための診断書は基本的に主治医に作成してもらいますが、身体障害を申請するための診断書は都道府県ごとに指定された指定医が作成する必要があります。
また、身体障害者手帳が交付される障害は比較的重症なものが多く、低い後遺障害等級が認定されても身体障害手帳は受け取れない場合があります。
たとえばむちうちで後遺障害等級が14級や12級の場合に身体障害者手帳を受け取ることは難しいですが、重傷の後遺障害であれば法律上の身体障害にも認定される可能性も高まります。

等級が認定されやすい提出書類を作成するためには、様々な専門知識が必要となります。
後遺障害慰謝料や逸失利益の計算も複雑であり、被害者本人が金額を計算するのは難しい場合があります。
もし事故で後遺障害が残られたら、ぜひ弁護士に相談してください。

怪我の症状がなかなか治らない時や後遺症が残ったときには、弁護士に相談しましょう。
弁護士には、示談が始まる前や事故直後からでも無料相談が可能です。
慰謝料や逸失利益の計算、保険会社の示談交渉など、何でもご相談ください。