後遺障害等級第9級：慰謝料の金額は？逸失利益を計算する方法は？

交通事故で負った怪我は、治療を続けても完治しない場合があります。
それ以上治療を続けても症状の改善が見込めなくなれば、症状固定となります。
後遺障害とは、症状固定になっても完治せずに残っている症状のことです。

損害保険料率算出機構に申請して後遺障害等級が認定されなければ、後遺障害慰謝料や逸失利益が請求できません。
申請方法は二種類あり、加害者側の任意保険会社が書類を提出する方法は事前認定と呼ばれます。
また、被害者側にて書類を準備して提出する被害者請求も選択できます。

逸失利益は、労働能力喪失率・被害者の基礎収入・被害者の年齢、の三項目から金額を計算します。
労働能力喪失率は、後遺障害等級ごとに定められています。
被害者の基礎収入は、源泉徴収票や確定申告書などを参照します。

年収300万円の30歳の方が、14級の後遺障害等級を認定された場合を計算してみましょう。
14級の労働能力喪失率は5%、30歳の就労可能年数は37年でライプニッツ係数は 16.711となります。
計算式は300万 × 0.05 × 16.711となり、逸失利益の金額は約250万円となります。

*後遺障害等級表を参照しています

後遺障害等級第9級には1号から17号までの種類があり、様々な障害が9級に分類されております。
たとえば、9級10号や9級11号には「服することができる労務が相当な程度に制限されるもの」という文言が含まれています。
労働をすること自体は可能であるが、障害のために特定の仕事（自動車の運転や高所作業、立ち仕事など）が行えなくなったり専門医から禁止された、という状態です。

*外貌醜状の場合は、被害者の職業や事情によって数値が変わる可能性が高くなります

第9級の後遺障害が残った場合、労働能力は健常者の3分の2程度になると見なされるので、労働能力喪失率は35％とされます。
第9級のときに自賠責から支払われる慰謝料は245万円、自賠責の支払い限度額は616万円になります。
任意保険会社は300万円程度の慰謝料を提示してきますが、弁護士に依頼した場合に請求できる慰謝料の相場は690万円となります。

被害者請求の提出書類を適切に作成するためには、様々な専門知識が必要です。
後遺障害慰謝料や逸失利益の計算も複雑であり、被害者本人が金額を計算するのは難しい場合があります。
もし事故で後遺障害が残られたら、ぜひ弁護士に相談してください。

後遺障害等級の認定の申請を決心したなら、弁護士に相談しましょう。
弁護士には、事故直後からでも無料相談が可能です。
後遺障害等級の被害者請求から保険会社との示談まで、何でもご相談ください。