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むちうちの後遺障害:12級13号と14級9号の違いは?県民共済は使える?

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  • むちうちが後遺症になった…
  • 県民共済からも補償金が支払われる?
  • 共済金の金額は?

このページでは、示談交渉の経験豊富な交通事故専門のベテラン弁護士がむちうちの後遺障害の疑問についてお答えします。

※掲載情報はすべて2018年の最新版です。

1後遺障害等級の基礎知識

示談金の受け取りまでの流れ
Q1

後遺障害が残ると示談金や慰謝料が増える?

交通事故で負った怪我は、治療を続けても完治しない場合があります。
症状固定とは、治療を続行しても症状が改善することが見込めない段階のことです。
症状固定以降にも残っており改善の期待できない症状が、後遺障害となります。

後遺障害等級認定の手続きの流れ
Q2

後遺障害等級を認定するための申請方法は?

後遺障害慰謝料や逸失利益の請求には、損害保険料率算出機構後遺障害等級が認定される必要があります。
申請方法は二つに分けられ、一つは加害者側の任意保険会社が書類を提出する事前認定です。
被害者請求では、被害者側が書類を提出して申請します。

2後遺障害が残ったとき、県民共済から支払われる補償金の金額は?

4大共済
県民共済
全国生活協同組合連合会が元受
山梨県などの8県には県民共済がない
JA共済
全国共済農業協同組合連合会が元受け
基本的には農家組合員が加入する
全労済
全国労働者共済生活協同組合連合会が元受け
所属する労働組合を経由しての加入が基本
コープ共済
日本コープ共済生活協同組合連合会が元受け
生協店舗への申し込み、または生協組合員への加入が必要

Q1

むちうち症にも、県民共済は使える?

国内の39の都道府県にある県民共済都民共済などの生命共済では、生命保険と同様に怪我や死亡に対する補償を行いますが、保険会社と異なり非営利団体によって運営されています。
そのため、民間の保険会社による生命保険よりも掛金(保険料)が安価であるという特徴があります。
県民共済がない県に在住している方でも、勤務先の県の共済やコープ共済などに加入することができます。

県民共済からもらえる後遺障害の等級・掛金別金額(例)
掛金\等級 12 11 9
総合保障1型
(月掛金1000円)
23.1万円 33万円 66万円
総合保障2型
(月掛金2000円)
46.2万円 66万円 132万円
総合保障3型
(月掛金3000円)
69.3万円 99万円 198万円
総合保障4型
(月掛金4000円)
92.4万円 132万円 264万円

Q2

後遺障害共済金の金額は?

後遺障害共済金は月々の掛金によって基本となる金額が変わり、そこに等級ごとに定められた支払割合を掛け合わせて支払われる金額が決められます。
ただし、各共済における後遺障害等級の基準は一般的な後遺障害等級の基準(自賠責の基準)とはやや異なります。
たとえば、自賠責においては後遺障害等級は14級までですが、県民共済では13級までとなっております。

3むちうちの後遺障害、14級と12級の違いとは?

むちうちに関する後遺障害等級表の文言
149
局部に神経症状を残すもの
1213
局部に頑固な神経症状を残すもの
Q1

むちうちの後遺障害、12級13号と14級9号の違いは?

むちうちは自動車事故の代表的な症状であり、事故の際に首が鞭のようにしなることで発症し、首や肩の痛みの他に手のしびれ頭痛目まいなど様々な症状を併発します。
交通事故の後遺障害として認定される症状も、むちうちが最多となっております。
むちうちが後遺障害として認定される可能性のある等級は12級13号14級9号です。

14級9号/12級13号に認定された場合の比較
項目 149 1213
自賠責保険の支払い限度額 75万円 224万円
後遺障害慰謝料(自賠責保険) 32万円 93万円
後遺障害慰謝料(弁護士基準) 110万円 290万円
労働能力喪失率 5% 14%

Q2

12級と14級、慰謝料や逸失利益の金額はどれほど違う?

12級13号が認定された場合、労働能力は健常者の8割~9割程度になると見なされるので、労働能力喪失率は14%とされます。
第12級のときに自賠責から支払われる慰謝料は93万円、自賠責の支払い限度額は224万円になります。
任意保険会社は100万円程度の慰謝料を提示してきますが、弁護士に依頼した場合に請求できる慰謝料の相場は290万円となります。

4むちうちの後遺障害に関する疑問は、弁護士に相談!

慰謝料金相場の3基準比較
Q1

むちうちの後遺障害について弁護士に相談するメリットは?

被害者請求の提出書類を適切に作成するためには、様々な専門知識が必要です。
また、後遺障害慰謝料や逸失利益の計算も複雑です。
弁護士に相談して、専門的な観点からのアドバイスを受けましょう。

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Q2

弁護士への無料相談ができる?

怪我の症状がなかなか治らない時や後遺症が残ったときには、弁護士に相談しましょう。
弁護士には、示談が始まる前からでも無料相談が可能です。
交通事故にあわれた方は、事故直後からいつでもご相談ください。


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