交通事故の過失割合が9対0…裁判を起こす場合とは？慰謝料への影響は？

過失割合9対0の交通事故の被害者になったら、加害者に損害賠償を請求できます。
被害者側と加害者側が示談交渉を行い、賠償金の金額を決定することになります。
示談金とは支払われる損害賠償金の総称であり、治療費や慰謝料などが含まれます。

交通事故の賠償金は、基本的には加害者側と被害者側との示談交渉で決定します。
しかし、合意が成立せず示談が難航することがあります。
そのような場合、裁判という選択肢があります。

大半の交通事故では、被害者にも過失があります。過失割合は加害者と被害者それぞれの責任を表します。
過失割合が9対0であれば、加害者側の過失は9割、被害者側の過失は0割ということです。
過失割合に応じて過失相殺された損害賠償金額が、被害者の受け取る示談金となります。

過失割合による減額の対象は、示談金の全項目です。
たとえば被害者の過失が1割の場合、示談金は10%減額されます。
そして、加害者の損害額の10%を被害者が賠償します。

被害者に多少の過失がある場合、過失割合が9対1となることがあります。
このとき、加害者には損害賠償金の9割を請求できます。
一方、被害者も加害者の損害の1割を賠償する責任があります。

9対0や8対0のような過失割合のとき、損害賠償は加害者のみが支払います。
このような状況は片側賠償（片賠）と呼ばれます。
片倍は、通常の過失割合の計算だけでは成立しない特殊な状況です。

示談金の金額は、過失割合によって大幅に変わります。
示談交渉において、最も争点となりやすい要素といえます。
加害者側の過失割合を低く見積もるため、保険会社は戦略を練ってきます。

過失割合の計算を保険会社に任せると、被害者に不利な数字が計算されるおそれがあります。
弁護士には、過失割合の計算や保険会社への反論について相談できます。
慰謝料も、高額な相場である弁護士基準で請求できます。