接触事故の被害にあった…損害賠償を請求するためには？

自分が自転車を運転する時には、特別な場合を除けば歩道ではなく車道を走ることをこころがけましょう。
車道を走った方が自動車から視認されやすいため、歩行者との接触事故の加害者になることを防ぐだけでなく、車との接触事故の被害者になることも予防できます。
車道を走るときには左側を走り、夕方になったら暗くなる前にライトを点灯させることを心がけてください。

交通事故は、自動車や自転車などが相手の車両や歩行者などに接触する接触事故と、相手車両を避けようとした際の転倒などの非接触事故に分けられます。
接触事故は、車同士で起こる場合もあれば、自転車が自動車や歩行者と接触して起こる場合もあります。
また、非接触事故でも加害者の責任が認められたら被害者は損害賠償を請求することが可能です。

接触事故で被害者が負った損害は、加害者に賠償を請求することができます。
賠償金の金額は、被害者側と加害者側による示談交渉によって決まります。
治療費や休業補償など、様々な項目が示談金に含まれます。

精神的苦痛に対する賠償金が慰謝料となります。
物的損害に関わる精神的苦痛は、通常の場合は慰謝料の対象となりません。
怪我や後遺症などの人的損害に対して、慰謝料が発生するのです。

示談金には、被害者が事故で負った様々な損害の賠償が含まれます。
たとえば、怪我の治療費だけでなく、病院までの交通費や入院雑費なども請求できます。
入通院によって仕事を休むことを余儀なくされた場合、それによって失われた収入も休業補償として請求できます。

擦り傷や打撲などの軽傷の場合でも、一度でも病院に通院すれば、低額ではありますが傷害慰謝料が請求できます。
また、交通事故で多発する怪我であるむちうちの場合、入通院日数が長引いたり後遺障害になる可能性があります。
このような場合、弁護士基準ならより高額な相場で慰謝料を請求することができます。

通常、示談は加害者本人とではなく加害者側の保険会社と行います。
示談の経験が豊富な担当者が、交渉の相手となります。
被害者本人が交渉を行おうとすると、加害者側にとって有利な形で示談が進みます。

事故直後からの対応が、示談金の金額を決定します
。接触事故の被害にあったら、すぐに対応を開始しましょう。
弁護士への無料相談は、示談が始まる前から可能です。