接触事故にあった…慰謝料や示談はどうなる？裁判を起こす場合とは？

自分が自転車を運転する時には、特別な場合を除けば歩道ではなく車道を走ることをこころがけましょう。
車道を走った方が自動車から視認されやすいため、歩行者との接触事故の加害者になることを防ぐだけでなく、車との接触事故の被害者になることも予防できます。
車道を走るときには左側を走り、夕方になったら暗くなる前にライトを点灯させることを心がけてください。

交通事故は、自動車や自転車などが相手の車両や歩行者などに接触する接触事故と、相手車両を避けようとした際の転倒などの非接触事故に分けられます。
接触事故は、車同士で起こる場合もあれば、自転車が自動車や歩行者と接触して起こる場合もあります。
また、非接触事故でも加害者の責任が認められたら被害者は損害賠償を請求することが可能です。

接触事故の被害者は、加害者に損害賠償を請求できます。
被害者側と加害者側が示談交渉を行い、賠償金の金額を決定することになります。
示談金には、治療費・慰謝料・休業補償などの項目が含まれます。

精神的苦痛は損害の一種として扱われ、慰謝料とはその賠償金です。
物的損害に関わる精神的苦痛は、通常の場合は慰謝料の対象となりません。
怪我や後遺症などの人的損害に対して、慰謝料が発生するのです。

示談金の金額や過失割合の数値について、被害者と加害者との間でもめる場合があります。
通常なら示談は開始してから1ヶ月～半年程度で成立しますが、難航するとそれ以上に長引きます。
そのような場合、裁判を行った方が結果的に決着が早くなることも多いです。

裁判の提起は被害者自身でも行うこともできますが、一般の人にとっては手続きが複雑である場合も多いです。
そのため、通常は弁護士に裁判の提起を依頼します。
弁護士費用は発生しますが、加入している保険に弁護士特約があれば費用は減額されます。

通常、示談交渉は加害者側の保険会社と行います。
しかし、保険会社の担当者は示談交渉のプロです。
被害者自身が交渉を行うと、不利である場合が多々あります。

示談金の金額は、事故直後からの対応が決定します
。後の示談を見すえて、接触事故の直後から対応を開始しましょう。
示談交渉が始まる前から、弁護士に無料相談することができます。