接触事故の被害者に…警察への届け出から慰謝料の請求まで解説！

自分が自転車を運転する時には、特別な場合を除けば歩道ではなく車道を走ることをこころがけましょう。
車道を走った方が自動車から視認されやすいため、歩行者との接触事故の加害者になることを防ぐだけでなく、車との接触事故の被害者になることも予防できます。
車道を走るときには左側を走り、夕方になったら暗くなる前にライトを点灯させることを心がけてください。

交通事故は、自動車や自転車などが相手の車両や歩行者などに接触する接触事故と、相手車両を避けようとした際の転倒などの非接触事故に分けられます。
接触事故は、車同士で起こる場合もあれば、自転車が自動車や歩行者と接触して起こる場合もあります。
また、非接触事故でも加害者の責任が認められたら被害者は損害賠償を請求することが可能です。

事故の被害にあった場合、少しでも怪我をしていたら人身事故として届け出するべきです。
事故後はまず病院に行って、診断書を作成してもらいましょう。
診断書を持って最寄りの警察署に報告すれば、人身事故として処理してもらえます。

怪我の程度が軽いと、警察に報告するときに物損事故として立件しないかと提案されることがあります。
しかし、物損事故として立件されると加害者の自賠責保険が原則適用されなくなります。
加害者が任意保険に加入していない場合、補償金が不足するなどのリスクが生じます。

接触事故により被害者が負った損害は、加害者に賠償を請求することができます。
賠償金の金額は、被害者側と加害者側との示談交渉で決まります。
示談金の項目は様々であり、治療費・慰謝料・休業補償などが含まれます。

慰謝料は、被害者が負った精神的苦痛に対する賠償金です。
基本的に、物的損害に対する慰謝料は交通事故では請求できません。
慰謝料は、怪我や後遺症などの人的損害に対して発生します。

通常、通常、示談交渉は加害者側の保険会社と行います。
ただし、保険会社の担当者は示談交渉の手練れです。
被害者自身が交渉を行うと、不利である場合が多々あります。

適正な金額の示談金を請求するためには、事故直後からの適切な対応が必要です
。接触事故の被害にあった直後から、すみやかな対応を行いましょう。
事故直後から、弁護士に無料相談することができます。