接触事故の被害に…過失割合はどうなる？弁護士に無料相談する方法は？

交通事故は、自動車や自転車などが相手の車両や歩行者などに接触する接触事故と、相手車両を避けようとした際の転倒などの非接触事故に分けられます。
接触事故は、車同士で起こる場合もあれば、自転車が自動車や歩行者と接触して起こる場合もあります。
また、非接触事故でも加害者の責任が認められたら被害者は損害賠償を請求することが可能です。

自分が自転車を運転する時には、特別な場合を除けば歩道ではなく車道を走ることをこころがけましょう。
車道を走った方が自動車から視認されやすいため、歩行者との接触事故の加害者になることを防ぐだけでなく、車との接触事故の被害者になることも予防できます。
車道を走るときには左側を走り、夕方になったら暗くなる前にライトを点灯させることを心がけてください。

精神的苦痛は損害の一種として扱われ、慰謝料とはその賠償金です。
物的損害に関わる精神的苦痛は、通常の場合は慰謝料の対象となりません。
慰謝料が発生する精神的苦痛とは、怪我や後遺症などの人的損害に関わるものです。

接触事故では、被害者の損害は加害者に賠償を請求することが可能です。
賠償金の金額は、被害者側と加害者側との示談交渉で決まります。
治療費・慰謝料・休業補償などの様々な項目が、示談金に含まれます。

被害者にも過失がある事故の場合、示談金は過失割合に応じて減額されます。
加害者と被害者の過失割合が8対2の場合、示談金は2割減額されます。
慰謝料や治療費など、示談金の全項目が減額の対象となります。

過失割合を計算する際には、まず事故の大まかな状況から事故類型を判断します。
その次に、事故に関係する細かな修正要素を算定していきます。
事故類型や修正要素の判断には、過去の裁判所の判例に基づいて作成された基準表を用います。

通常、示談は加害者本人とではなく加害者側の保険会社と行います。
保険会社の担当者は、示談交渉の経験豊富なプロです。
被害者本人が交渉を行おうとすると、加害者側にとって有利な形で示談が進みます。

適正な金額の示談金を請求するためには、事故直後からの適切な対応が必要です
。後の示談を見すえて、接触事故の直後から対応を開始しましょう。
示談交渉が始まる前から、弁護士に無料相談することができます。