追突事故にあった…弁護士に相談した方がいい？慰謝料の相場や計算方法は？

*警察庁交通局作成「平成29年中の交通事故の発生状況 」参照

車対車の追突事故は、交通事故のなかでも最も多く発生する事故です。
警察庁の発表によると、2017年の交通事故約47万件のうち、約16万件が追突事故になります。
特に高速道路で起こる交通事故は、そのほとんどが追突事故となります。

追突事故は、基本的には後方の加害者が前方の被害者に追突して事故が起きる形になります。
被害者にとっては後ろから急に追突されるため、防ぎようがない場合もあります。
しかし、日々の運転で心がけることによって、追突されるリスクを減らすことが可能です。

追突事故の被害者は、加害者に損害賠償を請求できます。
被害者側と加害者側が示談交渉を行い、賠償金の金額を決定することになります。
治療費や休業補償など、様々な項目が示談金に含まれます。

慰謝料は、被害者が負った精神的苦痛に対する賠償金です。
基本的に、物的損害に対する慰謝料は交通事故では請求できません。
慰謝料を請求できる精神的苦痛とは、怪我や後遺症などの人的損害に関わるものです。

事故で被害者が人的損害を被った場合、加害者に慰謝料を請求することができます。
被害者が負った怪我に対しては傷害慰謝料が支払われます。
傷害慰謝料の金額は、入通院日数や治療期間によって変動します。

精神的苦痛とは主観的なものであり、領収証のような損害額を示す書類は存在しません。
そのため、慰謝料の金額は相場から計算します。
入通院日数や後遺障害等級などを相場と照らし合わせて金額を算定するのです。

基本的に、示談の相手は加害者本人ではなく加害者側の保険会社です。
ただし、保険会社の担当者は示談交渉の手練れです。
被害者自身が交渉を行うと、不利である場合が多々あります。

事故直後から適切に対応すれば、適正な金額の示談金が請求できます
。追突事故の被害にあったら、すぐに対応を開始しましょう。
弁護士への無料相談は、事故直後から可能です。