骨折の後遺障害：何級が認定される？請求できる金額の計算方法は？

事故で負った怪我は、数ヶ月や数年治療しても完治しない場合があります。
それ以上治療を続けても症状の改善が見込めなくなる段階を症状固定と呼びます。
症状固定になっても完治せずに残っている症状を、後遺障害と呼びます。

損害保険料率算出機構の行う後遺障害等級の認定は、後遺障害慰謝料や逸失利益を請求するために必要となります。
申請方法の一つは加害者側の任意保険会社が書類を提出する事前認定です。
また、被害者側にて書類を準備して提出する被害者請求も選択できます。

交通事故で骨折してしまった場合、手術やギプスでの固定により骨折した箇所を繋ぎ合わせる治療を行います。
しかし、うまく元通りにすることができず、骨が曲がった状態で治ってしまう変形治癒や不完全に繋ぎ合わされる偽関節になる場合があります。
また、骨が修復される過程で発生する仮骨が過剰に残る場合や、折れた骨の骨片により血行が遮断されて骨壊死が起こる場合があります。

*同じ障害でも、等級は変動する場合があります

骨折の後遺障害等級は、骨折した部位や残った障害の種類によって変わります。
短縮障害なら短縮した長さ、機能障害の場合は制限される可動域の幅によっても等級が増減します。
神経障害なら14級か12級が認定され、機能障害が残った場合には10級や12級のほか6級や1級などが認定される可能性もあります。

傷害慰謝料は、基本的には事故で怪我を負って入通院すれば請求できます。
後遺障害慰謝料とは違い、等級の認定などは必要ありません。
傷害慰謝料の金額は、入通院日数や治療期間によって計算されます。

後遺障害が残った場合、傷害慰謝料とは別途に後遺障害慰謝料と逸失利益が請求できることになります。
しかし、保険会社は二つ以上の項目をまとめて慰謝料と記載して、被害者を錯覚させようとすることがあります。
たとえば、14級の後遺障害を負った場合に保険会社から届いた書類に「慰謝料105万円」と記載されていた、という事例です。

適切な等級認定を受けるための書類作成には、様々な専門知識が必要です。
後遺障害慰謝料や逸失利益の計算も、専門家に任せた方が安心です。
弁護士に相談して、専門的な観点からのアドバイスを受けましょう。

後遺障害が残ってしまったら、まずは弁護士に相談しましょう。
弁護士には、示談が始まる前や事故直後からでも無料相談が可能です。
後遺障害等級に関する疑問やお悩み、何でもご相談ください。