追突事故の被害者に…後遺障害の等級を認定する方法は？弁護士が解説！

追突事故は、基本的には後方の加害者が前方の被害者に追突して事故が起きる形になります。
被害者にとっては後ろから急に追突されるため、防ぎようがない場合もあります。
しかし、日々の運転で心がけることによって、追突されるリスクを減らすことが可能です。

*警察庁交通局作成「平成29年中の交通事故の発生状況 」参照

車対車の追突事故は、交通事故のなかでも最も多く発生する事故です。
警察庁の発表によると、2017年の交通事故約47万件のうち、約16万件が追突事故になります。
特に高速道路で起こる交通事故は、そのほとんどが追突事故となります。

精神的苦痛は損害の一種として扱われ、慰謝料とはその賠償金です。
基本的に、物的損害に対する慰謝料は交通事故では請求できません。
慰謝料を請求できる精神的苦痛とは、怪我や後遺症などの人的損害に関わるものです。

追突事故で被害者が負った損害は、加害者に賠償を請求することができます。
賠償金の金額は、被害者側と加害者側による示談交渉によって決まります。
治療費や休業補償など、様々な項目が示談金に含まれます。

事故で怪我を負った場合、それ以上は治療を続けても症状が変わらない段階である症状固定まで治療が続きます。
症状固定の段階でも残っている症状は、後遺傷害となります。
後遺症が残っている場合、後遺障害等級が認定される可能性があります。

後遺障害等級の認定は、損害保険料率算出機構という審査機関が行います。
基本的に書面上の審査であり、後遺障害診断書などを準備して提出します。
診断書に記載されている内容が認定結果を左右するため、診断書を作成する主治医の協力が不可欠です。

基本的に、示談の相手は加害者本人ではなく加害者側の保険会社です。
保険会社の担当者は、示談交渉の経験豊富なプロです。
被害者自身が交渉を行うと、不利である場合が多々あります。

示談金の金額は、事故直後からの対応が決定します
。後の示談を見すえて、追突事故の直後から対応を開始しましょう。
弁護士への無料相談は、示談が始まる前から可能です。