後遺障害等級に納得いかない！異議申し立ての期間、方法、等級変更の確率は？

後遺障害等級認定の異議申し立てを行うと、そこから再審査が行われます。

再審査から結果が出るまでの期間は非公開です。

しかし、一般的に一度目の審査期間よりも長くなることが多いようです。

ここで、一度目の審査期間を確認してみましょう。

上記表記載の審査期間よりも長くなると考えると、結果が出るまでに数カ月かかることが多いと考えられます。

後遺障害等級に対する異議申し立てが認められる可能性は、以下の通りです。

参考：「平成27年度　自動車保険の概況」

上記表を見ると、後遺障害等級の異議申し立てが認められる割合は極めて低いことが分かります。

後遺障害等級の異議申し立てを認めてもらうためには、どのような工夫をしたらいいのでしょうか。

後遺障害等級の異議申し立てのために適切な資料を用意するためには、まず前回の審査結果に至った理由を分析しましょう。

先方が後遺障害の状態についてどのように理解したのか、どのような点が認められ、どのような点が認められなかったのか。

どこをもっと伝えれば、より正確に後遺障害の状態を伝えられるのか。

それを分析したうえで、適切な資料を用意しましょう。

後遺障害等級の異議申し立てには、症状固定から3年という時効があります。

ただし、3年以内なら何度でも異議申し立てが可能です。

焦らずにじっくりと審査結果の理由を分析して、効果的な資料を提出できるよう、準備することがポイントです。

後遺障害等級認定の審査では、医療照会が行われることがあります。

医療照会は、

以下後遺障害の異議申し立ての際

• 高次脳機能障害
• うつ病等精神障害
• 脊椎の障害
• 反射性交換神経性ジストロフィ
• むち打ち

提出された資料のみでは等級を判断しかねる際

に行われます。

後遺障害等級の異議申立て先は、一度目の後遺障害等級認定の方法によって変わります。

被害者請求をしていた場合

後遺障害等級認定に必要な資料を被害者が全て用意し、加害者側自賠責保険会社を介して申請をするのが被害者請求です。

一度目の申請の際に被害者請求をしていた場合には、異議申し立ては加害者側自賠責保険会社に対して行います。

事前認定をしていた場合

診断書以外の資料は加害者側任意保険会社が用意し、後遺障害等級認定の申請を行うのが事前認定です。

一度目の申請の際に事前認定をしていた場合には、異議申し立ては加害者側任意保険会社に対しても加害者側自賠責保険会社に対しても行うことができます。

では、後遺障害等級の異議申し立ての流れを見ていきましょう。

一度目の後遺障害等級認定で非該当になったとしても、異議申し立ては可能です。

なぜ非該当になったのか、理由をしっかりと分析したうえで異議申立てすることが大切です。

後遺障害等級の異議申し立ての際に提出書類は、以下の通りです。

異議申立書

異議申立書には、以下の内容を記載します。

異議申立の理由は、分かりやすく、論理的に書くことがコツです。

後遺障害によって勤務体制がどのように変わったか、どのような検査を受けてどのような結果が出たかなどについて書きましょう。

異議申し立てを裏付ける新たな証拠

添付資料として異議申立書とともに提出する新たな証拠としては、以下のものが考えられます。

上記のような資料を、前回の認定結果の理由を踏まえて用意し、添付しましょう。

交通事故の衝撃の程度、負傷の程度に疑義が持たれていると思われる場合には、交通事故の刑事記録も添付しましょう。

後遺障害等級認定の結果に異議申立てしたい場合には、弁護士に相談することがお勧めです。

弁護士に相談することで、以下のようなメリットが考えられます。

交通事故に強い弁護士は通常、後遺障害等級認定のサポートも行っています。

そのため、後遺障害等級のアドバイスをもらうために弁護士に相談することは非常に有効です。

ではここで、アトム法律事務所の弁護士が後遺障害等級認定のサポートを行った例をご紹介します。

異議申立ではなく初回の後遺障害等級認定の申請ですが、弁護士はこのようにサポートを行います。

以下の慰謝料計算機での計算でもわかるように、後遺障害等級が変われば、得られる後遺障害慰謝料や逸失利益も大きく変わります。

後遺障害等級認定の異議申し立てが認められる割合が約6％ということを考えても、弁護士に相談して万全の準備をすることがベストです。

後遺障害等級認定の異議申し立てに向けて弁護士に相談したいけれど、費用が気になる…

という方も多いのではないでしょうか。

アトム法律事務所は、無料相談を行っています。