交通事故で後遺障害が残ったら｜逸失利益の計算法や基礎収入を解説！無職の場合は？

逸失利益とは、交通事故に遭い後遺障害等級が認められた場合に加害者側に請求できる賠償金です。

具体的な意味・賠償対象は以下の通りです。

実際に減収がないと認められない？

逸失利益は後遺障害のために収入が減った場合、その減収分を補償するというものです。

しかし、すべての後遺障害が減収につながるとは限りません。

後遺障害の重さや部位、被害者の職種によっては減収が生じないこともあります。

そのような場合でも、逸失利益を受け取ることはできるのでしょうか。

ただし、実際に明らかな減収が生じていなくても、逸失利益が認められることもあります。

年齢や性別、職種を考慮し、今後の昇進や職業選択の幅に影響が出ると判断された場合です。

また、逸失利益としては認められなくても、慰謝料として考慮される場合もあります。

では、現実に減収は発生していないものの逸失利益が認められた判例を見てみましょう。

名古屋地方裁判所 平成元年（ワ）第3643号 損害賠償請求事件 平成3年1月25日

交通事故における逸失利益の計算方法は以下の通りです。

では、逸失利益の計算方法について詳しく説明していきます。

労働能力喪失率とは？

労働能力喪失率とは、後遺障害によって失った労働能力の割合を示したものです。

後遺障害等級に応じた基準が定められています。

その一部を見てみましょう。

しかし、上記の表は労災補償を目的に定められたもので、通常の損害賠償請求の際には参考にされる程度です。

つまり、実際の喪失率が上記表の基準と合わないと判断され、より現実に近い喪失率が認められることもあるのです。

そのことは、過去の判例でも明言されています。

交通事故による傷害のため、労働能力の喪失・減退を来たしたことを理由として、得べかりし利益の喪失による損害を算定するにあたつて、上告人の援用する労働能力喪失率表が有力な資料となることは否定できない。しかし、損害賠償制度は、被害者に生じた現実の損害を填補することを目的とするものであるから、被害者の職業と傷害の具体的状況により、同表に基づく労働能力喪失率以上に収入の減少を生じる場合には、その収入減少率に照応する損害の賠償を請求できることはいうまでもない。

引用元：最高裁判所第2小法廷 昭和47年（オ）第734号 損害賠償請求事件 昭和48年11月16日

ライプニッツ係数とは？

逸失利益とは、交通事故に遭わなければ将来得られるはずだった収入を一度にもらうということです。

その逸失利益を貯金・運用していくと、その収入を得られるはずだった頃には利息が付いて増額します。

これを、中間利息といいます。

その中間利息を見越して、予めその分を引いておくために計算式に組み込むのがライプニッツ係数です。

ライプニッツ係数は労働喪失期間の長さによってその数値が決まっています。

その数値は簡単に調べることができますが、2020年の民法改正の影響を受けるので、注意が必要です。

詳しくは、下記『民法改正と交通事故の逸失利益』をご覧ください。

逸失利益の計算で使う基礎収入は、以下のように算出します。

ただし必ずしもこの通りに基礎収入が算出されるとは限りません。

その一例として、以下の判例を見てみましょう。

救急救命士の資格を有する消防士（男・固定時32歳）の脊椎変形（11級7号）につき、学歴は高卒であるが、事故前年の年収570万円余は大卒男性年齢別平均額を6％上回っていたことから、賃セ男性大卒全年齢平均の6％増しである696万9288円を基礎とした

引用元：名古屋地判平19．2．23　交民40・3・782）

主婦や学生、失業者など無職の人は、後遺障害等級が認定されても逸失利益を請求できないのでしょうか。

主婦の場合

学生の場合

学生も、交通事故に遭い後遺障害が残れば逸失利益を請求することができます。

学生の場合の基礎収入算出方法は以下の通りです。

学生の場合基礎収入の他に気になるのが、労働能力喪失期間がいつから始まるのかということでしょう。

学生の労働能力喪失期間の開始時期は、以下のようになっています。

ではここで、実際に交通事故に遭った中学生が大学進学を希望していた場合の判例を見てみましょう。

中学生（男・固定時15歳）の右小脳症状（14級）につき、高等学校に進学し、大学進学を希望していることから、賃セ男性大卒全年齢平均612万1200円を基礎とした

引用元：岡山地判平5．2．25　交民26・1・272）

失業者の場合

失業者でも、将来働いて収入を得る可能性が認められれば、逸失利益が認められます。

しかし、高齢者などで今後も働いて収入を得る可能性が低いとみなされると、逸失利益は認められません。

無職の人の基礎収入の算出方法は以下の通りです。

後遺障害とは、治療を経ても治らず残った症状のことを指します。

したがって、後遺障害による逸失利益の労働能力喪失期間は、被害者の一般的な稼働上限年齢とされる67歳までとされることが多いです。

しかし、この労働能力喪失期間が限定される場合もあります。

• 障害の内容、年齢、職業、地位から将来的に後遺障害と労働能力の喪失の関連性は薄れると判断できる
• 後遺障害に改善傾向が認められる

等の場合がそれにあたります。

では、むち打ち、神経症状による後遺障害等級12級、14級の労働能力喪失期間の目安を見てみましょう。

後遺障害12級の労働能力喪失期間

むち打ち、神経症状による後遺障害等級12級の労働能力喪失期間は、5年から10年として処理されることが多いようです。

東京地方裁判所民事27部という交通事故関連の訴訟を専門に扱う部門では、10年とすることが多いようです。

後遺障害14級の逸失利益対象年数

同じくむち打ち、神経症状による後遺障害等級14級の労働能力喪失期間は、5年以下として処理される傾向が強いようです。

東京地方裁判所民事27部では5年とすることが多いようです。

ただし、これはあくまで傾向です。

むち打ちや神経症状の仕事への影響度、その永続性を主張することで、より長い期間が認められることもあります。

交通事故における損害賠償については、民法で規定されています。

その民法が、2020年4月1日から変わります。

それにより、交通事故の逸失利益にも変更点が出てきます。

ポイントは、法定利率の変更です。

それについて、見ていきましょう。

上記のように、民法が改正されることによる、法定利率が下がります。

この結果、受け取ることのできる逸失利益の金額が上がります。

民法改正で法定利率が下がることにより、逸失利益全体から控除される中間利息も減ります。

もう少し具体的に見てみましょう。

民法が改正されても、算出される基礎収入は変わりません。

しかし、そこから控除される中間利率が変わります。

年間利率3％の中間利息は年間利率5％の中間利息より少ないのは明らかです。

その結果、加害者側から受け取れる逸失利益が増えるというわけです。

では、どれくらい違いが生じるのか見てみましょう。

今回は、以下のケースを想定して計算してみます。

①従来の逸失利益

550万×14％×ライプニッツ係数（11.27406625）

＝約868万1031円

②民法改正後の逸失利益

550万円×14％×ライプニッツ係数（13.16611847）

＝約1013万7911円

交通事故で後遺障害が残ったら、逸失利益について弁護士に相談しましょう。

そうすることで、

• 適切な逸失利益を算出してもらえる
• 加害者側との示談交渉を代行してもらえる
• その他の損害賠償請求等のアドバイスももらえる

というメリットがあります。

では、ここでアトム法律事務所による示談交渉で逸失利益が増額した事例をご紹介します。

• 提示された逸失利益が妥当かわからない
• 実際の労働能力喪失率は基準よりも高いと思うがどう主張すれば…
• 労働能力喪失期間が短い

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