交通事故の被害者が受けとる「お金」の疑問｜慰謝料の計算式は？休業補償の相場は？

交通事故における慰謝料とは、交通事故によって被った精神的苦痛に対して支払われるお金を意味します。

死亡事故以外の交通事故における慰謝料には、

• 傷害慰謝料
• 後遺傷害慰謝料

これらの2つがあります。

慰謝料を算定する基準は、

• 裁判所・弁護士基準の入通院慰謝料算定表
• 任意保険会社による独自基準

これらのいずれかに当てはめて算定されます。

入通院慰謝料算定表、任意保険会社の基準ではいずれも「1ヶ月単位（30日）の基準値」がそれぞれ設定されています。

端数の日数は日割り計算されます。

加害者側の保険会社に慰謝料を請求できる時期は、

• 死亡慰謝料：死亡時
• 後遺傷害慰謝料：後遺障害等級認定時
• 傷害慰謝料：症状固定時または完治時

目安としては大体このようになります。

症状ごとの慰謝料をおおまかに算定するには、

• むちうち症：3ヶ月～6ヶ月
• 骨折などの重症：（手術～入院期間・リハビリ期間ふくめ）6ヶ月～1年前後

だいたいこのような目安で見て取ることができます。

保険会社は治療費を負担しますが通院先を決める権利はありません。

ご自身にあった通院先をみつけて、最善の治療が受けられるようにすることが大切です。

医師との相性が良くないと通院がおろそかになり症状の改善につながりません。

通院しないと、治療費の打ち切りも通告される可能性があります。

十分な治療を受けるためにも、自分に合った医師であるかどうか治療を受け始める前に調べることが大切です。

加害者側の保険会社に治療先の変更を申し出る場合は、変更理由をきちんと説明するようにしましょう。

• 現状の通院先では十分な治療が受けられない
• 転院先の特色
• 仕事の都合で職場の近くがいい
• 遠くても評判のいいところで通院したい

このような点をしっかり説明すれば、変更希望を通してくれるでしょう。

ただ、不必要に通院先を変えすぎると応じてくれないどころか、治療費の打ち切りを通告される可能性もあるので注意が必要です。

休業補償とは、事故がなければ得られたはずの給料・ボーナスなどのお金を補填することです。

休業損害証明書は、就業先に記入してもらう必要があります。

この書類には、

• 事故前3ヶ月の給料
• 事故の影響で実際に休んだ日

などが記載されます。

自営業の場合は、事故前年の「所得税確定申告書」などの提出が求められます。

医学的知見にもとづく診断書によって、被害者側が休業の必要性を証明しなければなりません。

診断書を発行してもらうには、ご自身の仕事内容を具体的に伝えて、症状と照らして休む必要があるのかを医師に判断してもらいましょう。

ちなみに、医師免許を持たない「整骨院」の先生は医学的知見にもとづく診断権がないとされています。

診断書は、医師免許をもつ担当医から発行してもらう必要があります。

給与所得者が受けられる自賠責保険における休業補償の算定方法は、原則

5,700円 ✖ 休業日数

となります。

任意保険における休業補償の算定方法は、

1日あたりの基礎収入 ✖ 休業日数

となり、基礎収入をどのように設定するかは、職業ごとに異なります。

主婦が受けられる自賠責保険における休業補償の算定方法は、

5,700円 ✖ 休業日数

となります。

任意保険における休業補償の算定方法も、

5,700円 ✖ 休業日数

となるケースが多くなっています。