交通事故の休業損害｜主婦・パートも請求可能？計算方法を解説！

交通事故にあって怪我を負うと、仕事を休まなければならない可能性が出てきます。

収入が途絶える状況をカバーするために、加害者側の保険会社に休業損害を請求することができます。

事故がなければ得られたはずの収入を補填するのが休業損害です。

収入が全くない専業主婦や、パートタイマーの場合などでも休業損害の請求は可能です。

年金受給者といった働かなくても収入があるような人は、原則として休業損害を請求することはできません。

休業損害証明書については、勤務先に発行をお願いする必要があります。

休業損害証明書に記載されるのは、

• 事故前3ヶ月の「基本給+付加給」（ボーナスは除外）
• 事故によって「実際に休んだ日」（有給休暇による休暇もふくむ）

などです。

算定基礎日額を決めるにあたっては、

• 自賠責保険基準
• 任意保険基準

このどちらかの基準が用いられることになります。

自賠責保険基準での基礎日額は、基本的に「5,700円」と決まっています。

任意保険基準での算定日額は、「事故前の収入」から割り出されることになります。

さらに、これらは給与所得者か自営業かなどによっても算定方法が変わってきます。

自賠責保険における給与所得者の休業損害の算定方法は、原則として

5,700円 ✖ 実休業日数

です。

任意保険における給与所得者の休業損害の算定方法は、

1日あたりの基礎収入 ✖ 実休業日数

です。

1日あたりの基礎収入は、

事故前3ヶ月の収入÷90日

で算出されます。

自賠責保険における家事従事者の休業損害の算定方法は、原則として

5,700円 ✖ 実休業日数

です。

弁護士が交渉に入らない場合の任意保険基準も同じように計算されるケースが多いです。

ケースによっては、女性の平均賃金を求めた統計資料「賃金センサス」が1日当たりの基礎収入額となることもあります。

この場合は、10,000円くらいまでの日額となります。（平成29年賃金センサス）

自賠責保険における自営業の休業損害の算定方法は、原則として

5,700円 ✖ 実休業日数

です。

任意保険における自営業の休業損害の算定方法は、

1日あたりの基礎収入 ✖ 実休業日数

です。

1日あたりの基礎収入は、

事故前年度の確定申告書記載の所得金額÷365日

で算出されます。

休業の必要性は、医師による医学的な知見から作成された「診断書」から判断されることになります。

診断書の発行には、まず、医師にご自身の仕事内容を具体的に伝えてください。

症状と仕事内容を照らし合わせて、休業の必要があるのか判断してもらってください。

休業損害の打ち切りを打診されても、休業を継続する必要があるかどうか判断するのは医師です。

• 業務を開始してもよい
• 仕事を制限する必要がない

などの診断が出されていない場合は、休業しつづけたほうがいいでしょう。

休業の必要性があるかどうかを保険会社に説明するのは、ご自身だけではむずかしい可能性があります。

休業の延長を希望する場合は、弁護士に一度ご相談いただきたいと思います。