交通事故の過失割合はどう決まる？納得できない・もめるのはどんな事例？

事故によって負ったケガがものすごく重大だったとしても、被害者の過失が全くゼロといえるケースばかりではありません。

当事者双方に過失があるなら、被害者は加害者でもあり、加害者は被害者でもあるといえるでしょう。

過失割合に応じて、加害者は賠償額を負うことになります。

被害者がもつ過失割合分は、全賠償額から減額されることになります。

これを過失相殺といいます。

過失割合の決め方は、過去の裁判例に則って作られた過失割合基準表に当てはめるケースが多いです。

保険会社も、この基準表を参考にして過失割合を出しています。

過失割合基準表として主に使用されているのは、2つあります。

過失割合の基準表

• 民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準（通称：赤い本）
• 判例タイムズ

これらに照らして過失割合は決定されることが多いです。

過失割合に関する争いは、非常に複雑です。

納得のいく過失割合となるようにするためには、交通事故を専門的にあつかう弁護士に相談することが大切です。

当事者ではない第三者の公的機関が作成した証拠であれば、信用性が高いです。

信用性の高い証拠や資料を集める方法を解説します。

事故を警察にきちんと報告していれば、自動車安全運転センターが交通事故証明書を作成しています。

センターに申請して、交通事故証明書を入手しましょう。

交通事故証明書は、

• センターに出向いて証明書を申請する
• センターに証明書の郵送を希望する
• センターのHPから証明書をネット申請する

このような方法で入手することができます。

当事者欄には甲欄と乙欄があり、一般的に

甲欄：加害者の名前

乙欄：被害者の名前

が記載されています。

甲欄の過失割合が大きいと判断されがちなので、自分の名前がどちらに記載されているのかみておくことが大切です。

事故照会番号には、交通事故の捜査を担当する警察署が記載されています。

この番号は、刑事記録を取り寄せるのに必要となります。

実況見分調書とは、警察が事故の状況などを細かく記載した書面のことです。

• 見分の日時
• 事故現場の状況
• 運転車両の状況
• 立会人の指示説明

などが記載されています。

検察庁に刑事記録の謄写を申請するのは、刑事裁判が始まる前までの段階です。

裁判が始まれば、記録の保管場所は裁判所に移ります。

また、裁判が終わり、判決が確定すれば記録は検察庁で保管されることになります。

話がまとまりそうになった過失割合が変更になるのは、事故それぞれで原因は異なります。

ただ、想定される多くのケースでは

• 物損事故と人身事故が同時に発生している
• 新証拠が出現した

このような場合で過失割合が変更される可能性が高いです。

同じ交通事故で発生した人身事故と物損事故であっても、事故処理を行う保険会社の担当はそれぞれ別の担当者がつくことになります。

数多くの案件を抱える担当者は、処理期間が比較的短い物損事故に関しては手早く終了させようとする傾向にあります。

このとき交渉材料として使われるのが「過失割合を数％まけるので提示金額に納得してほしい」などといった被害者に有利な過失割合の提示です。

物損事故において提示された被害者に有利な過失割合は、必ずしも人身事故でも適応されるとはかぎりません。

物損事故と人身事故は同じ過失割合にならない可能性があるという点を留意しておく必要があります。

「100：0」だった過失割合が、新証拠の出現によって「80：20」になると突然言われても、納得いかないこともあると思います。

ただ、「80：20」の過失割合を新証拠が証明しているのであれば、「100：0」に戻すことは裁判をおこなっても厳しいでしょう。

過失割合についての話し合いにかぎったことではありませんが、保険会社との話し合いには冷静な対応がポイントとなります。

「変更理由は何なのか」をきちっと保険会社に聞いて、適切な過失割合なのかどうかを検討すべきです。

適切な過失割合なのかどうかの判断は、専門的な知識がないとむずかしいと思います。

納得のいく結果が得られるようにするには、交通事故を専門的にあつかう弁護士に相談することをおすすめします。