交通事故の示談の流れ｜示談交渉はいつから？適正な示談金とは？

交通事故における示談とは…

加害者側の保険会社との話し合いで決められた金銭を獲得することで、交通事故の争いを終結させることを意味します。

交通事故の示談が成立することで、保険会社から被害者へ示談金が支払われて民事上の争いが終了します。

示談で得られる効果は、これだけではありません。

交通事故にあって怪我を負った場合、治療が必要となります。

• 完治
• 症状固定
• 後遺障害等級認定

いずれかの結果を加害者側の保険会社へ通知します。

提示を受けた示談金で満足できるならばそこで示談成立です。

示談交渉を始める時期は、交通事故の内容によって異なります。

3つの場合に分けて解説していきます。

死亡事故の場合

死亡事故のケースでは、一般的に「葬儀が終了した時点」から示談交渉をはじめることができます。

傷害事故の場合（後遺障害等級申請なし）

後遺障害等級の申請をしない場合、「治療が終了した時点」から示談交渉をはじめることができます。

傷害事故の場合（後遺障害等級申請あり）

後遺障害等級の申請をする場合、「申請に対する回答を得た時点」から示談交渉をはじめることができます。

交通事故における示談金は、さまざまな項目から構成されています。

このようにさまざまな項目の金額を合計したものが示談金の内訳となります。

傷害事故・死亡事故のケースそれぞれにかかる一般的な示談金の内訳を紹介します。

※後遺障害等級が認定された場合

治療関係費や休業損害などは、実際に損害を受けた額を算定しやすいと思います。

一方、慰謝料は精神的な苦痛に対する賠償なので金銭に換算しにくいです。

そこで、慰謝料の算定基準というものがもうけられています。

納得のいく示談金を獲得するには、交通事故を専門とする弁護士にご相談ください。

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示談金の算定には、それぞれ算定の根拠となる資料が必要になります。

その他にも、葬儀関係費用・通院に使った交通費などの算定に、

• 各種費用の請求書
• 領収書

が必要となります。

請求を忘れやすい項目なので、ファイルに整頓するなどして大切に保管しておいてください。

示談の話し合いがまとまったら、通常は示談書にまとめられて署名押印をして示談が成立します。

示談が成立すると、そのあとは追加で請求したりすることはできなくなります。

そこで、示談書にサインする前に確認しておくべきポイントをおさえておきたいと思います。

最終的に支払われる金額を確認しましょう。

後遺障害について示談をしないのであれば、仮にのちに後遺障害が発生した場合のことを想定して示談の条件に組み込むことをおすすめします。

交通事故では時間が経ってから後遺障害が認められるケースが多くあります。

さまざまな可能性があることを念頭において、示談することが大切です。