肩鎖関節脱臼の後遺障害｜手術は必要？動かしづらさ、痛み、変形は後遺症？後遺障害慰謝料の相場は？

交通事故で肩鎖関節脱臼になると、以下のような症状があります。

脱臼は関節がはずれて、骨の位置が関節からずれてしまった状態をさします。

肩鎖関節脱臼は損傷の位置やズレの程度によって、6つに分類できます。
（1）捻挫
（2）亜脱臼
（3）脱臼
（4）後方脱臼
（5）高度脱臼
（6）下方脱臼

一般社団法人 日本骨折治療学会（https://www.jsfr.jp/ippan/condition/ip16.html）参考

整形外科を受診しましょう。

交通事故の被害にあったら、できれば即日の受診が望ましいです。
肩関節脱臼が発生している場合、上肢を打ち付けたと考えられます。
交通事故では一つの怪我だけが起こるわけではありません。
ですので、早めに病院を受診して気になること、事故発生時の状況を覚えているうちに医師に報告してください。

病院ではX線（レントゲン）で、

• 骨や関節のずれ方
• 骨折がともなっていないか

これらを確認していきます。

肩鎖関節脱臼については治療の方向性は2つあります。

• 保存療法
• 手術

保存療法

先ほどの6分類のうち、捻挫と亜脱臼については保存療法がとられることが多いようです。
保存療法では、三角巾での固定やテーピングを行います。
固定を続けると同時に、様子を見ながら肩関節を動かすリハビリも並行して進められます。

手術

損傷した靱帯や筋肉の修復、脱臼した関節を整復することが目的です。
後方脱臼・高度脱臼・下方脱臼の場合は手術になることが多いようです。

手術方法は一つではありません。
医師と十分相談し、まず手術をするのか、そしてどんな手術方法をとるのかをよく話し合うようにしましょう。

肩鎖関節脱臼を負うような怪我により、生じることのある後遺障害には以下のようなものがあります。

それぞれがどのような症状であり、後遺障害等級が何級になるかは次の章で詳しく説明します。

肩鎖関節脱臼の後遺症により増える保険金｜後遺障害慰謝料と逸失利益

上述した後遺障害等級に認定されると、加害者側から支払われる金銭が増えます。
後遺障害が残った場合に追加で支払われる金銭の一つが、後遺障害慰謝料です。

また、後遺障害慰謝料の他に支払われるものとして逸失利益があります。

なお、「労働能力喪失率」は障害の部位や程度、被害者の職業などを考慮して増減することがあります。
逸失利益の計算は少し複雑です。簡単な情報入力ですぐに逸失利益がわかる「計算機」は次のページからご利用いただけます。

逸失利益計算機｜自動計算で簡単／逸失利益獲得のポイントと後遺障害14級の注意点

逸失利益は計算機を使って簡単に算出できます。この記事では計算機の紹介、逸失利益の計算方法、注意すべきむちうち事例を解説。そもそも適正な逸失利益が計算機で分かっても、もらえないと意味がありません。適正に受けとるために必要な「弁護士依頼」もご案内します。

交通事故の弁護士.jp

気を付けたいのは、基礎年収の求め方です。
会社員などの企業に勤めている人は「源泉徴収票」などで交通事故前の所得を示しやすいです。
しかし、子ども・主婦・学生など金銭的収入を得ていない場合は、加害者側から「基礎年収」を低く見積もられる可能性があります。
弁護士に相談することで、不当に低い基礎年収を適用されないように主張していきます。
十分な補償を受けられるようにしましょう。

実際に肩鎖関節脱臼で後遺障害等級の申請をして、後遺障害慰謝料を受け取るまでの流れをみていきましょう。

①症状が固定される

治療を継続しても症状の改善が見込めなくなった状態を症状固定といいます。

後遺障害等級認定を受ける場合は、原則事故から約6ヶ月以上経っている必要があります。
これ以上治療期間が短い場合は、後遺障害としては認められない可能性が高くなります。

②後遺障害診断書・医学的根拠などの資料を提出

症状固定の診断を受けたら、後遺障害等級認定に向けて後遺障害診断書などの資料を準備します。

後遺障害の申請には、2つの方法があります。
一つは事前認定、もう一つは被害者請求といいます。

事前認定

被害者が後遺障害診断書のみを任意保険会社に提出します。
被害者の手間が最小限で済むことがメリットです。
しかし、加害者側の任意保険会社がどんな資料を提出したかなどは知ることができません。

被害者請求

被害者が経過証明書などその他の資料も用意して自賠責保険に提出します。
被害者請求は資料を集めたり提出したりするのが被害者自身になるので、事前認定と比べて手間がかかってしまいます。
しかし、後遺障害等級の認定に有利な資料を自分で精査して提出でき、より説得的な申請が可能です。
また、認定にあたって不利な事情があれば、補足説明を添付するなど工夫ができます。

被害者請求は被害者自身が資料を集めたりする手間がかかるデメリットがありますが、弁護士に依頼することで解消できます。
⇒被害者請求　＋　弁護士依頼が、後遺障害認定を目指すのに最適な組み合わせといえます。

③損害保険料率算出機構による書面審査

提出された資料をもとに、損害保険料率算出機構が後遺障害等級の審査を行います。

審査結果をふまえ、自賠責保険会社が等級認定を行います。

審査は書面で行われます。たとえば「肩鎖関節脱臼により腕が上がりません」という記述のみではなく、

• どういった角度までしか上がらないのか
• それによって生じる仕事への影響

など、より具体的に記載することが必要です。

後遺障害認定を行うのは主治医ではなく、被害者にあったことがない人です。

「治療の経過」「実際の状況」などはすべて書面で伝えていく必要があります。

より細かな認定手順、後遺障害診断書の書き方などについては以下の記事を参照してください。

腕があげられないことは「機能障害」として後遺障害に認定されます。
認定される可能性がある後遺障害等級は以下のようになります。

上肢というのは、肩から手の指先までをさします。
肩・ひじ・手首を上肢の3大関節といいます。

3つの違いは

• 8級：一関節が用を廃している
• 10級：一関節に著しい障害が残っている
• 12級：一関節に障害が残っている

こういった障害の程度に違いがあります。それぞれの意味を押さえておきましょう。

制限される範囲によって8級・10級・12級の違いが出ます。
後遺障害認定を受ける場合は、どれくらいの制限を受けているのかを示すことがやはり重要といえます。

慰謝料の金額の算定方法は、相手方が提示してくるもの（自賠責基準・任意保険基準）と、弁護士が交渉することで請求できるもの（弁護士基準）で大きく異なります。
肩鎖関節脱臼による機能障害（可動域制限）に対応する後遺障害慰謝料は以下のようになります。

8級では2.5倍、12級では3倍以上、10級では3倍近くの違いが出ています。
なかでも、12級は弁護士に依頼して受けとる金額が290万円に対し、自賠責基準、つまり加害者側の提案基準ですと100万円にも届きません。
やはり、後遺障害慰謝料の適正な獲得は弁護士に依頼して、裁判でも使われている「弁護士基準」で交渉すべきです。

脱臼部位に痛みやしびれが残ってしまうことがあります。
その痛みは「神経症状」として後遺障害に認定される可能性があります。
可能性のある後遺障害等級は次の通りです。

12級と14級の違いは？

痛みが残っていることが画像診断・検査で明らかになった場合は12級、 特にそういった資料がないが事故との因果関係が認められる場合は14級となります。
また、そもそも「痛み」や「しびれ」だけでは、非該当といって後遺障害として認められない場合も多いです。

自覚症状があっても、痛みを「他覚的」に認めてもらうのは難しいことです。

• 自覚症状があること
• 画像所見で神経症状が分かること
• 痛みやしびれの神経症状が仕事に支障をきたしていること

後遺障害認定を受けるには押さえておきたいポイントがあります。

まず14級の認定を目指す人、12級での認定を目指す人、どんな方でも交通事故解決に特化した弁護士への相談がおすすめです。

痛みやしびれについては、後遺障害12級または後遺障害14級に認定される可能性があります。
それぞれ対応する後遺障害慰謝料は以下のとおりです。

注目すべきは、弁護士基準だとどちらでも100万円超の後遺障害慰謝料が見込めることでしょう。
一方、自賠責基準ではどちらも弁護士基準の1/3未満となっております。
加害者側の提案金額は決して十分ではありません。

肩鎖関節脱臼により、外見上、鎖骨が盛り上がったままになる可能性が考えられます。
これは鎖骨の変形として後遺障害に認定されうるものです。
鎖骨の変形が該当する後遺障害等級は以下の通りです。

「変形」とは裸体になったとき変形が明らかに分かる程度である必要があります。
「レントゲン検査したら変形していることが分かった」などは該当しません。

変形の症状に対応する後遺障害慰謝料は以下のようになります。

ここで注意が必要なのは、「後遺障害」が労働能力の喪失を伴う必要があることです。

「鎖骨の変形が労働能力の喪失にはあたらない」として否定した判決もあります。

交通事故の解決実績が豊富な弁護士に依頼をすることで、

• 被害者の職業（見た目が要求される仕事ではないか）
• 変形以外にも該当しうる後遺障害はないか

交通事故の解決実績が豊富な弁護士であれば、後遺障害認定のためのポイントを押さえながら、被害者の方の話を丁寧に伺います。

肩鎖関節脱臼はその脱臼の程度によって治療法から残りうる後遺障害まで変わります。
一言「腕が上がらない」という状態も、どれくらい腕が上がらないのかに焦点をあてて、検査結果などを踏まえて具体的に主張することで後遺障害認定を目指すことが可能です。
相手方保険会社から提示される慰謝料・逸失利益は被害者の受けた損害に対して不十分なことがあります。
損害に対する十分な補償を受け取るためには、弁護士に依頼することが一番です。

保険会社との示談交渉などを一任することで慰謝料増額が叶うだけではなく、手続きの煩雑さなどから解放されます。

肩鎖関節脱臼による慰謝料はいくらになるのか、通院に関する注意、後遺障害等級の申請方法など、どのようなことでも結構です。

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