作成:アトム弁護士法人(代表弁護士 岡野武志)

後遺障害弁護士

後遺障害|弁護士基準の慰謝料は14級110万円/弁護士依頼のメリットは?

弁護士基準の後遺障害慰謝料は?
この記事はこんな人にオススメ

弁護士基準での後遺障害慰謝料を知りたい

後遺障害14級と認定されたけど、慰謝料はいくら?

後遺障害の「申請」も「慰謝料金額」も損したくない

後遺障害慰謝料を「弁護士基準」で計算した場合・しない場合を比較します。特に、後遺障害等級のなかでも認定件数の多い14級を具体的に取り上げますが、どの等級の人でも当てはまりますので、最後までお読みください。また、「後遺障害等級認定」に関して、弁護士に依頼することで期待できるメリットも解説しています。

  • 後遺障害慰謝料、弁護士基準だといくら?
  • 弁護士に相談しないと後遺障害慰謝料で損をする?
  • 弁護士相談は後遺障害等級認定の申請中でOK?

疑問にそって一つずつ見てみましょう。


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後遺障害慰謝料、弁護士基準はいくら?

慰謝料の計算には、3つの基準があります。

自賠責保険の基準

任意保険の基準

弁護士基準

自賠責保険は自動車の運転者に加入義務のある保険です。被害者救済の最低限の補償が目的ですので、補償内容には上限があります。任意保険は加入が任意の保険で、自賠責保険で補償しきれない部分をカバーするための保険です。詳しくは自賠責保険と任意保険のちがいも参考にしてください。

弁護士基準とは、裁判でもつかわれている慰謝料の基準です。一般に公開されていますが、保険会社がこの基準で慰謝料を提案してくることは期待できません。弁護士基準での慰謝料相場は、他の2つの基準よりも高くなります。ですので、加害者側から慰謝料の提案があっても、その金額が適正とは限りません。まだ増額の余地が残っていると考えられます。

慰謝料は適正に受けとりたいものです。相場が最も高い弁護士基準について、まず確認していきましょう。

【一覧】弁護士基準での後遺障害慰謝料

弁護士基準の後遺障害慰謝料は次のとおりです。

<弁護士基準>後遺障害慰謝料
等級 慰謝料(万円)
1 2,800
2 2,370
3 1,990
4 1,670
5 1,400
6 1,180
7 1,000
8 830
9 690
10 550
11 420
12 290
13 180
14 110
非該当 0

慰謝料とは、被害者が最終的に受け取る賠償金(示談金)の一部です。慰謝料の他に、賠償金の中に含まれるものを確認しておきましょう。

賠償金内訳の違い(後遺障害の有無による)
後遺障害あり 後遺障害なし
治療費 あり
入通院費 あり
入通院慰謝料 あり
後遺障害慰謝料 あり なし
逸失利益 あり なし

内訳は賠償金の一部

原則、後遺障害が認められた場合に後遺障害慰謝料逸失利益が支払われます。逸失利益とは、交通事故の被害によって後遺障害がのこった結果、労働能力の喪失とともに失われた本来得られたはずの利益を指します。

逸失利益とは

弁護士基準での慰謝料計算には、情報を入力するだけで自動計算してくれる慰謝料計算機が便利です。次の項目で紹介しますので、使ってみましょう。

<簡単便利>慰謝料計算機はこちらです

慰謝料計算機は必要項目の入力をするだけで、複雑な慰謝料計算が瞬時に可能です。初めての人にも使いやすいのでおすすめです。

ケガの治療途中や、後遺障害等級の認定前の場合は、一部入力できない項目があります。それは、慰謝料の算定がそもそもできない段階だからです。気になる場合は、個別の相談がよいでしょう。確定的なお話はできませんが、これまでの事例を踏まえたご相談は可能です。記事の後半に、便利な無料相談窓口を設けていますので、活用してください。

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14級の認定、弁護士に依頼しなかったら慰謝料は35万円も損?

14級の後遺障害慰謝料は弁護士基準だと110万円

弁護士基準の後遺障害慰謝料表のとおり、14級110万円になります。それでは、弁護士基準でない場合はどうでしょう。

慰謝料計算の3基準

① 自賠責保険の基準

② 任意保険の基準

③ 弁護士基準

まず、自賠責保険の基準弁護士基準を比較してみましょう。

【第14級】後遺障害慰謝料のちがい
自賠責保険の基準 弁護士基準
金額 75万円(最大) 110万円
逸失利益 上記に含む 上記とは
別に発生

自賠責保険の基準は、最大75万円です。一方、弁護士基準ですと110万円が基本であり、事由によってはさらなる増額の可能性もありえます。また、後遺障害がのこった場合に支払われる逸失利益も、自賠責保険基準の75万円のなかにはすでに含まれています。弁護士基準ですと、別途支払われます。

ポイント

自賠責保険の基準では、後遺障害慰謝料逸失利益の両方の合計で最大75万円

弁護士基準では、後遺障害慰謝料だけで110万円、逸失利益は別途上乗せ

後遺障害14級のなかでも特に多いのが、「むちうち」による認定です。むちうちの事例の詳細や、同じむちうちでも12級と認定される場合について紹介している関連記事もありますので、参考にしてください。

【一覧】後遺障害慰謝料、弁護士基準じゃないと〇〇万円損をする?

後遺障害等級は1級~14級まで分かれています。すべての等級について確認してみましょう。

【基準別】後遺障害慰謝料の差額
等級:弁護士基準 自賠責保険の基準 差額
1級:2,800 3,000 200
2級:2,370 2,590 220
3級:1,990 2,219 229
4級:1,670 1,889 219
5級:1,400 1,574 174
6級:1,180 1,296 116
7級:1,000 1,051 51
8級:830 819 11
9級:690 616 74
10級:550 461 89
11級:420 331 89
12級:290 224 66
13級:180 139 41
14級:110 75 35

すべての単位:万円

第7級までは、自賠責保険の基準のほうが一見すると高額にみえます。しかし、この自賠責保険の基準額には逸失利益も含まれていることがポイントです。弁護士基準の金額は、別途逸失利益が追加されます。ですので、弁護士基準で交渉すると最終的に受けとる金額は圧倒的に高額になります。

逸失利益は、基礎収入額×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数で計算します。実際に当てはめてみましょう。

逸失利益の計算例

症状固定時の年齢:50歳
年収:500万円
後遺障害等級:第9級/労働能力喪失率35%

計算式:500万円×0.35×11.2741=1,972万9,675円
※11.2741…50歳から67歳までの就労可能期間17年のライプニッツ係数

上の事例の場合は、後遺障害慰謝料(第9級)の690万円も別途支払われますので、2,500万円を上回る金額となります。一方、自賠責保険の基準ですと後遺障害慰謝料と逸失利益を合計して616万円です。この差額に驚く方はとても多いです。そして、これは第9級だけではなく、すべての等級でも大きな差がでます。

逸失利益は主婦、学生、子ども、お年寄りなど、就労収入を得ていない人にも原則発生します。その場合は、「基礎収入」には賃金センサスを用います。また、就労している人でも、実際の年収よりも賃金センサスのほうが高額の場合は、高い方で計算するように主張するのも弁護士の役割です。事実、賃金センサスを下回る年収であっても、それが当人固有の事由ではない(例:会社の業績不振など)と説明でき、賃金センサスでの計算が採用された事例もあります

平成30年の賃金センサスは以下の厚生労働省ホームページより確認できます。

そもそもの基礎収入が低く見積もられた場合、受けとる金額は大きく減ります。加害者側の保険会社から提示された逸失利益の妥当性が気になる方は、弁護士へのご相談をおすすめします。

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後遺障害等級認定申請:弁護士に依頼する4大メリット

後遺障害等級認定の申請は、治療したにもかかわらず後遺症が身体に残ってしまう、とてもつらいことです。誰もがきちんと認定を受け、適正な慰謝料を受けとりたいところです。しかし、残念ながら後遺障害等級認定は簡単なことではありません。ここでは、弁護士に依頼するメリットを考えてみたいと思います。

メリット①後遺障害等級認定は準備がマスト

交通事故の流れ
メリット

交通事故直後から、後遺障害等級認定についての準備ができる

後遺障害等級の認定には交通事故と後遺障害の因果関係を示すことが重要です。例えば、以下のような考え方は要注意です。

① 体に全く違和感がない。病院は痛くなったら行こう

② 腰を打ち付けてしまった。近所の整骨院でみてもらおう

③ 時間がないのと、大したことないと思うので、MRIやCT検査を断固拒否した

被害者の3つのNG思考
NG①:痛くなったら行こう
交通事故の直後から痛みが発現するとは限りません。たとえば、むちうちは事故から時間がたって発現することもあります。事故発生から日をあけて病院にいっても、「その症状が交通事故によるものなのか」と疑問をもたれることにつながります。
NG②:近所の整骨院でみてもらおう
整骨院と病院は違います。整骨院での施術は、「医学的な治療」とは認められていません。また、施術にかかった費用を加害者が支払うとも限りません。まずは必ず病院へ行きましょう。
NG③:大したことないと思う
例えば、「吐き気」の症状は「むちうち」でも起こりますし、「脳」に原因があることもあります。後者の場合は、特に命にかかわる可能性も考えられます。

事故にあうこと自体、被害者の方にとってはイレギュラーです。何度も事故の被害にあう人はいないでしょう。分からないことが多いからこそ、一人で悩まず、交通事故の解決実績が豊富な弁護士に早めに相談することをおすすめします。

弁護士は交渉の専門家です。解決に向けた交渉で「やるべきこと」と「やってはいけないこと」を熟知しています。後にも解説しますが、治療に医学的証拠がのこることが重要です。被害者の主張を客観的に認めてもらうための主張には何が必要か、弁護士は知っています。

ポイント

交通事故の被害者は、必ず事故直後に病院を受診する

弁護士から「何を主張するか」を見すえた「計画的なアドバイス」が受けられる

病院に行くにも何科に行けばいいのか、整骨院と病院の違いが気になる方は、以下の関連記事も参考にしてください。

メリット②あなたに合わせた状況判断

メリット

症状固定までの治療経過を見ながらリアルタイムな対策ができる

治療を継続していると、やがて症状固定というタイミングを迎えます。

症状固定のタイミング

症状固定のあとは、加害者からは治療費が支払われません症状固定後の治療費は、原則被害者負担です。もし、症状固定という判断そのものに納得がいかず、後に支払いを加害者側に請求する場合は、領収書を保管しておきましょう。

被害者が受けとる金銭的補償の変化
症状固定前 症状固定後
治療費 支払われる 支払われない
傷害慰謝料 請求できない 請求できる
後遺障害慰謝料* 請求できない 請求できる
逸失利益* 請求できない 請求できる

*後遺障害が残った場合のみ/完治した場合は発生しない

症状固定は、「治療のための手を尽くした」ということです。ですので、治療中の行動が万全だったかは症状固定までに決まります。治療の段階から弁護士に依頼・相談すると、経過を見ながら、治療の成果・身体に残る影響を誰が見てもわかるように証明する方法を考えることができます。

MRIやCTなどの検査をするのは医師ですが、「主張」にあわせて検査結果をどう活用していくかを考えるのは弁護士です。

メリット③後遺障害認定、被害者請求も有利に進む

メリット

後遺障害認定に必要な書類の質を高め、被害者の負担も減らせる

後遺障害等級認定の手続きの流れ

後遺症が残ってしまったら、医師に「後遺障害診断書」を作成してもらいます。ここで、「後遺症」と「後遺障害」のちがいを確認してみましょう。

後遺障害は、後遺症のなかでも以下の4つを満たすことが客観的に認められたものです。

後遺障害の要件

交通事故による傷病が原因

医学的治療を継続するなど適切な治療をしたが、症状が残存

将来にわたって回復が難しいとおもわれる肉体的・精神的な症状

症状の存在が医学的に認められ、労働能力の喪失を伴うもの

後遺障害診断書では、被害者の後遺症が「後遺障害」の要件に該当することを説明しなければいけません。医師に作成を依頼するときには、この要件を満たしていることの記載を意識してもらいましょう。申請する前に、弁護士に内容チェックを依頼しましょう。

また、後遺障害等級認定の方法は大きく2つあります。

事前認定

被害者請求

それぞれ後遺障害等級認定の申請者が異なるので、メリットも違います。

事前認定と被害者請求のちがい
事前認定 被害者請求
申請の主体 加害者側の
任意保険会社*
被害者自身
被害者の
書類提出先
加害者側の
任意保険会社
加害者側の
自賠責保険会社
等級認定機構 損害保険料率算出機構
メリット 被害者の負担が少ない 被害者に有利な資料が用意可能

※いずれの申請方法でも「後遺障害診断書」の作成は医師が行う
事前認定の場合でも被害者が用意し、任意保険会社に提出する

事前認定は、手続きとして被害者の負担が少ない方法です。「後遺障害診断書」を加害者側の任意保険会社に提出すれば、申請をしてくれます。しかし、被害者に有利な申請結果となるような工夫は期待できません

被害者請求は、被害者自身が申請します。自らの主張が通りやすいように、例えば「カルテ」、「医師の意見書」などの医学的証拠を多く盛り込むなど、提出物に工夫をこらすことができます。一方で、申請資料を集めたりと被害者の負担は大きくなります。

被害者請求の流れ

弁護士に依頼することで、事務手続きの負担を軽減できます。また、経験に基づいて、より主張のとおりやすい資料の準備もできます。被害者請求のデメリットも少なくなるでしょう

後遺障害等級認定の詳細をもっと知りたい方は、下記のページもご覧ください。

メリット④慰謝料の金額を大幅にUP

メリット

弁護士基準の示談交渉で、慰謝料は大幅に増額します

慰謝料金額相場の3基準比較

後遺障害等級認定も終わると、いよいよ示談となります。この示談で、加害者から受けとる賠償金が決まります。

イラストのとおり慰謝料は「弁護士基準」の相場が最も高いです。弁護士基準の金額の目安は、一般に公開されています。しかし、誰でも見える条件でありながら、加害者側の保険会社からは、その金額の提案はありません。あくまで「加害者側の保険会社の基準」で計算した金額です。

弁護士に依頼することで、加害者側の保険会社の提示金額から大幅に増額につながるケースが多数あります。たとえば、「逸失利益」の計算に増額余地をみつけたり、これまでの判例をもとにしたねばり強く、説得的な交渉ができるからです。

まとめ

① 交通事故直後から、後遺障害等級認定についての準備ができる

② 症状固定までの治療経過を見ながらリアルタイムな対策ができる

③ 後遺障害認定に必要な書類の質を高め、被害者の負担も減らせる

④ 弁護士基準の示談交渉で、慰謝料の大幅な増額が期待できる

弁護士に後遺障害等級認定に関して相談・依頼することは大変有効といえるでしょう。

弁護士相談のタイミングについて悩んでいる方は、次の記事も参考にしてください。基本的に相談はいつでもOKですが、交通事故解決の中でより重要なタイミングを絞って解説しています。


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【無料の相談窓口】交通事故の後遺障害等級認定について…

<24時間・365日>無料相談窓口はこちらです

アトム法律事務所は、後遺障害慰謝料について多数の増額・解決実績があります。無料の相談も24時間365日受け付けています。「法律事務所へ行く時間が取れそうにない」という事情もあるかと思います。LINEや電話相談も可能ですので、一番ご負担がかからない方法で、ご利用ください。


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まとめ

後遺障害等級認定では、「事故発生直後」から弁護士が役にたてることが多数あります。事故直後、後遺障害がのこるかは誰にも予想できません。しかし万一、後遺障害がのこってしまった時、「もっとこうしていれば…」と後悔してもしきれません。しっかり準備することが、より適正な認定に結びつきます。悩んでいる方は、早めの相談をおすすめします。

弁護士プロフィール

岡野武志弁護士

(第二東京弁護士会)

全国10事務所体制で交通事故被害者の救済に取り組んでいる当事務所の代表弁護士。2008年の創業以来、幅広い間口で電話・LINE・メール相談などに無料で対応し、2019年現在は交通事故被害者の救済を中心に精力的に活動している。フットワークの軽い行動力とタフな精神力が強み。