人工関節の後遺障害｜どんな手術が必要？人工関節は後遺障害になる？慰謝料はいくら？

交通事故による人工関節への置換の原因となるのは、

• 骨の壊死
• 関節を構成する骨と骨をつなぐ軟骨の損傷
• 関節を構成する部分の骨の変形

などで、これらは主に骨折によって発生します。

こうなると関節を動かしにくくなったり、動かすと痛みを感じたりするため、損傷を受けた部分を切除し、代わりとなる人工関節を埋め込みます。

人工関節の置換術は、整形外科で受けることになります。
人工関節置換術に至るまでのけがの治療も整形外科で受けると思いますので、そのままの流れで手術を受けます。

手術内容

1. ① 損傷や変形をした部分の骨を切除
2. ② 切除した部分を整形し、人工関節に置換する。大抵の場合は1～2時間程度で終わる

手術後の経過

股関節の人工関節全置換術を例とすると、

• 術後2～3日：車いす
• 術後4～5日：歩行練習
• 3週間～1ヵ月程度で退院

となることが多い。

注意点

• 感染、脱臼、血栓症といった合併症の可能性がある。
• 手術後も脱臼等を防ぎ、置換した人工関節を支えるため、継続的な筋力トレーニングや体勢への注意が必要になる。（人工股関節であれば、足を内側に曲げないよう気を付けるなど）
• 手術後落ち着くと人工関節を入れていることを忘れるほどの人もいるが、手術後数日間は麻酔が切れて痛みを感じたり、吐き気を感じたり、内出血が起こったりする場合もある。

手術費用はいくら？

人工関節置換術の場合、手術自体の費用は37万6900円です。
ただ、手術前の検査費用、人工関節費用、入院にかかる諸々の費用等を合わせると、180万～250万円程度かかると思われます。
ただし、保険や高額療養費制度を利用することで、実際の負担は減らすことができます。

人工関節により増える保険金｜後遺障害慰謝料と逸失利益

人工関節置換術を受け、後遺障害等級に認定されると、相手方から支払われる金銭が増えます。
後遺障害が残った場合に追加で支払われる金銭の一つが、後遺障害慰謝料です。

また、後遺障害慰謝料の他に支払われるものとして逸失利益があります。

なお、「労働能力喪失率」は障害の部位や程度、被害者の職業などを考慮して増減することがあります。
主婦などの場合の年収算定方法や、ライプニッツ係数一覧などはこちらの記事をご覧ください。

逸失利益の相場を判例と計算方法から導こう

交通事故で後遺障害が残ったとき・被害者が死亡した時に支払われる「得られなくなった」収入の補償である『逸失利益』。その計算方法と近時の事例を紹介。ただし計算式通りの額が得られるとは限らない？増額するために出来ることは？便利な2020年民法改正後のライプニッツ係数表つき。

交通事故の弁護士.jp

注意点として、後遺障害慰謝料の金額は示談交渉で決められるということがあります。
次項で後遺障害慰謝料の金額をご紹介しますが、それらはあくまでも基準です。
交渉次第ではこれからご紹介する金額よりも低額な金額になる場合もあります。
慰謝料の増額交渉は弁護士でないと聞き入れてもらえないことも多いので、示談交渉については一度弁護士に相談しておくことをお勧めします。

では、実際に人工関節で後遺障害等級の申請をして、後遺障害慰謝料を受け取るまでの流れを見てみましょう。

①症状が固定される

治療を継続しても症状の改善が見込めなくなった状態を症状固定と言います。
後遺障害等級認定を受ける場合は、原則事故から約6カ月以上経っている必要があります。
これ以上治療期間が短い場合は、後遺障害としては認められない可能性が高くなります。

②後遺障害診断書など書類の用意

症状固定の診断を受けたら、後遺障害等級認定に向けて後遺障害診断書などの資料を準備します。
後遺障害等級認定の申請時に必要な資料は、主に以下のようになっています。

提出資料

• 後遺障害診断書
• 医師による診断書
• 診療報酬明細書
• 交通事故証明書
• 後遺障害の存在や症状を裏付ける資料

後遺障害の申請には、2種類の方法があり、どちらを選択するかによって申請者自身で集める資料が変わります。

• 事前認定→申請者が後遺障害診断書のみを任意保険会社に提出
• 被害者請求→申請者が資料一式を全て用意して自賠責保険に提出

被害者請求は手間がかかりますが、後遺障害等級の認定に有利な資料を自分で精査できるのが強みです。なお、弁護士に資料収集作業を任せることもできます。

後遺障害等級認定の審査は、基本的に提出された資料のみを見て行われます。

そのため、提出資料で伝えるべきことをしっかり伝えることが重要です。

等級獲得のために伝えるべきことは、以下の3点です。

• 後遺障害の存在とその症状の裏付け
• 交通事故と後遺障害の関連性
• 後遺障害が将来にわたり回復が見込めないこと

③損害保険料率算出機構による審査

提出された資料をもとに、損害保険料率算出機構が後遺障害等級の審査を行います。
結果は30日以内に出ることが多いですが、判断が難しい・経過を見る必要があると判断された場合には、数ヶ月～数年かかることもあります。
こうした審査が長期化するケースは、高次脳機能障害などに多いです。

より細かな認定手順についてはこちらの記事を参照してください。

では最後に、後遺障害等級認定を申請する際のポイントをまとめておきます。

交通事故によるけがのために人工関節置換術を受けると、以下のような後遺障害等級に該当します。

上肢の3大関節とは肩・肘・手首のことで、下肢の3大関節とは股・膝・足首のことです。

慰謝料の金額の算定方法は、相手方が提示してくるもの（自賠責基準・任意保険基準）と、弁護士が交渉することで請求できるもの（弁護士基準）で大きく異なります。
人工関節への置換による後遺障害慰謝料は以下のようになります。

等級にもよりますが、弁護士に依頼することで2倍以上の後遺障害慰謝料を請求できます。
慰謝料の増額を目指すのであれば、できるだけ早い段階から弁護士と相談しておくことが重要です。

人工関節に置換すると、痛みやしびれを感じるようになることもあります。
そうした場合の後遺障害等級は、以下のようになります。

ここでの等級は「頑固な」という言葉で分けられています。

何を以てこの区別を行うかについては、

• 神経学的な検査結果があるか
• レントゲン・MRI画像などの所見があるか

が大きな判断要素となります。

しびれ症状が医学的に証明可能な場合は12級13号、医学的な証明が十分とは言えないものの症状があることは推定できるという場合は14級9号に該当します。

ですので、より高い等級に認定されるためには、以下のことが重要になります。

後遺障害等級が複数認定されたら

人工関節置換術を受け、なおかつ痛みやしびれが残るなどで、後遺障害等級が複数認定される場合があります。
そのような場合には、認定された等級を考慮してそれらを併合した等級が導き出されます。
後遺障害慰謝料や労働能力喪失率は、この「併合等級」を参考にして決められます。

障害等級の併合の仕組みについてはこちら

痛み・しびれの症状に対応する後遺障害慰謝料は以下のようになります。

人工関節への置換は、交通事故による骨の壊死などを原因として行われます。
骨の壊死に至るまでに痛みや苦痛を感じますし、人工関節も耐用年数が伸びているとはいえ20数年と言われており、長年使っていると取り替え手術が必要になることもあります。
にも関わらず、適切な後遺障害等級に認定されなかったり、低い示談金額を提示されたりする場合があります。
適切な後遺障害等級に認定され、十分な賠償金を受け取るためには、弁護士に依頼することが一番です。
後遺障害等級認定の申請や示談交渉などを弁護士に一任することで、手続きの煩雑さなどから解放されるうえ、専門家の視点から対策を練ることができます。
人工関節による慰謝料はいくらになるのか、通院に関する注意、後遺障害等級の申請方法など、どのようなことでも結構です。
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