交通事故の後遺障害で指が曲がらない…｜慰謝料の相場・後遺障害等級を解説

交通事故で後遺障害が残った場合、後遺障害等級によって慰謝料などが決定されます。
より高い（数字の小さい）等級に認定されれば慰謝料も増えますので、どの等級に認定されるかは非常に重要です。
実際の申請基準や方法については、以下のページをご覧ください。

後遺障害認定～支払いの流れ｜認定までの期間は？認定は遅い？申請のデメリットは？

後遺障害認定が正しくなされるかによって慰謝料は大きく変わる！決して高くない後遺障害認定の確率を上げる申請方法とは？手間か可能性かどちらを選ぶ、2つの申請方法のメリット・デメリット・必要な書類を詳しく解説。等級認定に納得がいかない時、保険会社の対応が遅い時はどうするべきか、疑問に答えます。

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では実際に、「指が曲がらない」という症状で認定される可能性のある後遺障害の等級を見てみましょう。

手の指が曲がらない場合の後遺障害等級は、以下の通りです。

*遠位指節関節（指先から数えて1番目の関節）が強直したもの
または原因が明らかで自動で屈伸ができない・近い状態にあるもの

ここでいう「用を廃した」には、様々な意味があります。
その一つに、一定角度以上指を曲げられないことが含まれるのです。

それぞれをわかりやすく言い換えると、以下のようになります。

また、①で述べる可動域の角度は屈曲（内側に折り曲げる動き）・伸展（外側に反らす動き）の合計値・②で述べる可動域の角度は外転（遠ざける動き）単独の数値です。

① 親指の、手のひらと繋がっている関節の可動域が障害の無い同関節の1/2以下（目安として35度以下）

それ以外の指の、手のひらと繋がっている関節の可動域が障害の無い同関節の1/2以下（目安として65度以下）

① 親指の手のひらから数えて1番目の関節の可動域が障害の無い同関節の1/2以下（目安として45度以下）
それ以外の指の、手のひらから数えて1番目の関節の可動域が障害の無い同関節の1/2以下（目安として50度以下）

② 親指を人差し指から離す運動の可動域が障害の無い同関節の1/2以下（目安として30度以下）
親指を手のひらから離す運動の可動域が障害の無い同関節の1/2以下（目安として45度以下）

例えば、

• 右手の親指・人差し指・中指の手のひらと繋がる関節が40度しか曲がらなくなってしまった
• 障害のない左手の同じ関節の可動域は親指が70度、人差し指・中指が135度

という場合を考えてみます。

親指の手のひらと繋がる関節の可動域は、障害の無い関節の可動域の1/2である35度より上なので、まだ「用を廃した」とは言えません。
一方で、人差し指・中指の手のひらと繋がる関節の可動域は障害の無い関節の可動域の1/2以下になっているので、「用を廃した」と言えます。
よって片手の親指以外の二本の指の用を廃したと言えるので、後遺障害等級10級に該当することになります。

足の指が曲がらない場合の後遺障害等級は、以下の通りです。

わかりやすく言い換えると、以下のようになります。
また、ここで述べる可動域の角度は屈曲（内側に折り曲げる動き）・伸展（外側に反らす動き）の合計値です。 ① 親指の、足の甲と繋がっている関節の可動域が障害の無い同関節の1/2以下（目安として50度以下）
それ以外の指の、足の甲と繋がっている関節の可動域が障害の無い同関節の1/2以下（目安として40度以下） ① ´親指の足の甲から数えて1番目の関節の可動域が障害の無い同関節の1/2以下（目安として30度以下）
それ以外の指の、足の甲から数えて1番目の関節の可動域が障害の無い関節の1/2以下（目安として20度以下）

例えば、

• 左足の親指・人差し指の足の甲から数えて一番目の関節の可動域がともに20度しか曲がらなくなった
• 障害の無い左足の同関節の可動域は親指が60度・人差し指が50度

という場合を考えてみます。

このとき、親指と人差し指両方の可動域が、障害のない方の可動域の1/2以下になっていますので、「用を廃した」と言えます。
片足の親指含む2本の指の用を廃しているので、後遺障害等級11級にあたることになります。

例えば、

• 右手は親指含む2本の用を廃した
• 左手は親指を含まない4本の用を廃した

このように、複数の後遺障害が残った場合の後遺障害等級はどうなるのでしょうか。

その場合は、併合というルールを使います。

先ほどの例ですと、右手に9級・左手に8級の後遺障害が残ることになります。
これを併合のルールに従って考えると、8級が1つ繰り上がり併合7級となります。

以上の等級の認定を貰おうとする際には、いくつかの注意点があります。

後遺障害等級に認定されるかは、原則として書面のみで決定します。
提出する書類に不備がないか不安な時は、弁護士にご相談ください。

交通事故で後遺症が残った場合、後遺障害等級に応じて後遺障害慰謝料が支払われます。
なお慰謝料の算定には3つの基準があります。

弁護士に依頼するのとしないのとでは、金額に大きなひらきが出ます。

では実際に、後遺障害慰謝料はどれほど受け取ることが出来るのか見てみましょう。

また、弁護士に依頼することで、慰謝料を2~3倍に増額できることがわかります。
弁護士に依頼することで、より多くの慰謝料を期待できるほかに請求手続きなどを一任できるというメリットもあります。

また、慰謝料の他に受け取ることのできる金銭もあります。
指が曲げられなくなったことでペンが握れない・足の指が曲げられず立ったり座ったりの活動が困難になるなど、後遺障害により労働に支障が出ることがあります。
そのような労働能力が喪失し、収入が減少することに対する補償が逸失利益です。
逸失利益の計算方法は、以下の通りです。

基礎収入の導き方・収入がない場合・症状固定時に67歳以上である場合などの計算式については、以下のページをご覧になってください。

逸失利益の相場を判例と計算方法から導こう

交通事故で後遺障害が残ったとき・被害者が死亡した時に支払われる「得られなくなった」収入の補償である『逸失利益』。その計算方法と近時の事例を紹介。ただし計算式通りの額が得られるとは限らない？増額するために出来ることは？便利な2020年民法改正後のライプニッツ係数表つき。

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労働能力喪失率は、以下のように定められています。

手指・足指の後遺障害の場合、労働能力の喪失率が争いになりやすい傾向があります。
一方で、仕事にどのような支障が生じているのか立証できれば、表の記載以上の喪失率が認められる場合もあります。

今回の記事をまとめると、以下のようになります。

手足の指の後遺障害等級は比較的明確ですが、測定方法や事故との因果関係などが問題となる場合もあります。

この点、弁護士に依頼すれば、適正な後遺障害等級が認定される可能性を高めることができます。

さらに弁護士に依頼することで

• 後遺障害申請に関する手続きを一任して生活に専念できる
• 後遺障害慰謝料を倍増させる
• 実際の減収がなくとも逸失利益を認めてもらうことができる

ことなどが可能になり、より納得のいく解決を目指せます。

まずは「後遺障害等級は何級になりそうか？」「慰謝料はいくらになるのか？」というご相談だけでもLINEや電話で受け付けております。

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