交通事故の後遺障害｜可動域制限に手術や治療は必要？後遺障害慰謝料はいくら？

交通事故によって可動域制限が生じる主な部位としては、以下が挙げられます。

それぞれの可動域の測り方や等級については次の章で詳しく説明します。

可動域制限は、交通事故によるけがの結果生じるものです。
そのため、まずは各けがに応じた科で治療を受けることになります。
適切な科が分からない場合には、まずは総合病院へ行くことをお勧めします。

可動域制限が生じるようなけがに対して手術を行うかどうかは、可動域制限の原因となっているけがやその程度によって異なります。
例えば骨折の場合、骨折による骨のずれが大きい場合には、プレートなどを入れて内側から骨折部を固定するため手術を行います。
しかし軽度の骨折であれば、ギプスなどを用いて外部から骨折部を固定するため、手術は行われません。

また、けがの治療が落ち着いきて可動域制限がある場合は、リハビリ科でリハビリ治療を行う場合もあります。

可動域制限で増える保険金｜後遺障害慰謝料と逸失利益

可動域制限が後遺障害等級に認定されると、相手方から支払われる金銭が増えます。
後遺障害が残った場合に追加で支払われる金銭の一つが、後遺障害慰謝料です。

また、後遺障害慰謝料の他に支払われるものとして逸失利益があります。

「労働能力喪失率」は後遺障害等級ごとに決まっていますが、障害の部位や程度、被害者の職業などを考慮して増減することがあります。
主婦などの場合の年収算定方法や、ライプニッツ係数一覧などはこちらの記事をご覧ください。

逸失利益の相場を判例と計算方法から導こう

交通事故で後遺障害が残ったとき・被害者が死亡した時に支払われる「得られなくなった」収入の補償である『逸失利益』。その計算方法と近時の事例を紹介。ただし計算式通りの額が得られるとは限らない？増額するために出来ることは？便利な2020年民法改正後のライプニッツ係数表つき。

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注意点として、

• 後遺障害が残っても必ずしも等級認定されるとは限らない
• 示談交渉で加害者側から提示される後遺傷害慰謝料や逸失利益は、低めに計算されている

ということがあります。

後遺障害等級認定も示談交渉も、弁護士に相談することで専門家としてのアドバイス・サポートを受けることができます。

加害者側から示談金額の提示を受けたら、まずは弁護士に相談することをおすすめします。

では、実際に可動域制限で後遺障害等級の申請をして、後遺障害慰謝料を受け取るまでの流れを見てみましょう。

①症状が固定される

治療を継続しても症状の改善が見込めなくなった状態を症状固定と言います。
後遺障害等級認定を受ける場合は、原則事故から約6カ月以上経っている必要があります。
これ以上治療期間が短い場合は、後遺障害としては認められない可能性が高くなります。

②後遺障害診断書など書類の用意

症状固定の診断を受けたら、後遺障害等級認定に向けて後遺障害診断書などの資料を準備します。
後遺障害等級認定の申請時に必要な資料は、主に以下のようになっています。

提出資料

• 後遺障害診断書
• 医師による診断書
• 診療報酬明細書
• 交通事故証明書
• 後遺障害の存在や症状を裏付ける資料

後遺障害の申請には、2種類の方法があり、どちらを選択するかによって申請者自身で集める資料が変わります。

• 事前認定：被害者が後遺障害診断書のみを任意保険会社に提出する
• 被害者請求：被害者が提出資料一式を自賠責保険に提出する

被害者請求は手間がかかりますが、後遺障害等級の認定に有利な資料を自分で精査できるのが強みです。なお、弁護士に資料収集作業を任せることもできます。

後遺障害等級認定の審査は、基本的に提出された資料のみを見て行われます。

そのため、提出する資料が重要なポイントとなります。

等級を得るためには、

• 後遺障害と交通事故との関連性
• 後遺障害の存在と症状の裏付け
• 症状が将来を通してこれ以上改善しないと思われること

が伝わる資料を提出することが大切です。

③損害保険料率算出機構による審査

提出された資料をもとに、損害保険料率算出機構が後遺障害等級の審査を行います。
結果は30日以内に出ることが多いですが、判断が難しい・経過を見る必要があると判断された場合には、数ヶ月～数年かかることもあります。
こうした審査が長期化するケースは、高次脳機能障害などに多いです。

より細かな認定手順についてはこちらの記事を参照してください。

では最後に、後遺障害等級認定を申請する際のポイントをまとめておきます。

交通事故で可動域制限が生じる主な上肢の関節は、

• 肩関節
• 肘関節
• 手関節（手首）

であり、これらを「上肢の3大関節」といいます。

これらの可動域をどのように測るのかご紹介します。

なお、関節の可動域を図るときは、

• 可動域制限がない方の関節と比較する
• 自力で動かせる範囲ではなく、人が手で動かして動く範囲を見る

ということが基本になります。

①肩関節の可動域の測り方

肩関節の可動域は、以下の方法から図られます。

②肘関節の可動域の測り方

肘関節の可動域は、以下の方法から図られます。

③手関節の可動域の測り方

手関節の可動域は、以下の方法から図られます。

上肢の3大関節に可動域制限が生じた場合の後遺障害等級は、以下のようになります。

慰謝料の金額の算定方法は、相手方が提示してくるもの（自賠責基準・任意保険基準）と、弁護士が交渉することで請求できるもの（弁護士基準）で大きく異なります。
腰椎横突起骨折による顔面醜状・鼻の欠損に対応する後遺障害慰謝料は以下のようになります。

等級にもよりますが、弁護士に依頼することで2倍以上の後遺障害慰謝料を請求できます。
慰謝料の増額を目指すのであれば、できるだけ早い段階から弁護士と相談しておくことが重要です。

交通事故で可動域制限が生じる主な下肢の関節は、

• 股関節
• 膝関節
• 足関節（足首）

があり、これらを「下肢の3大関節」といいます。

これらの可動域をどのように測るのかご紹介します。

①股関節の可動域の測り方

股関節の可動域は、以下の方法から図られます。

②膝関節の可動域の測り方

膝関節の可動域は、以下の方法から図られます。

③足関節の可動域の測り方

足関節の可動域は、以下の方法から図られます。

交通事故で下肢に可動域制限が生じた場合、後遺障害等級は以下のようになります。

下肢の可動域制限に対応する後遺障害慰謝料は以下のようになります。

交通事故で関節に可動域制限が生じると、様々な日常的な動作に影響が出てきます。
にも関わらず、妥当な後遺障害等級が認定されなかったり、低額な慰謝料や逸失利益を提示されることがあります。
適切な等級を獲得し、十分な補償を受け取るためには、弁護士に依頼することが一番です。
後遺障害等級の申請手続きや示談交渉などを一任することで、準備の負担を軽減しながらも十分な対策をとることができます。
可動域制限による慰謝料はいくらになるのか、通院に関する注意、後遺障害等級の申請方法など、どのようなことでも結構です。
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