後遺障害の慰謝料相場はいくら？｜アトム法律事務所弁護士法人

自賠責基準

自賠責保険は、車やバイクを買う際に必ず加入することが義務づけられている保険です。
あくまで被害者に最低限の補償をするための保険なので、支払い金額に上限が定められており、重傷や後遺障害の事案は、自賠責保険だけでは十分な補償が受けられない可能性が高いです。

任意保険基準

任意保険基準は、交渉相手である保険会社がそれぞれ独自に定めている計算基準です。
後遺障害慰謝料がいくらになるかは後遺障害の等級によって決まりますが、任意保険基準の慰謝料は被害者が本来受け取れるはずの金額よりも大幅に低いものになります。

弁護士基準

弁護士基準は、別名で裁判基準とも言い、その名の通り裁判で正式に認められる計算基準になります。
必ず裁判になるというわけではなく、弁護士が被害者の代わりに交渉に立っただけで、保険会社側からこの弁護士基準かそれに近い水準まで慰謝料を大幅に増額する場合が多いです。

自賠責基準

後遺障害慰謝料は後遺障害の等級に応じた一定額が支払われます。
後で解説する弁護士基準（裁判基準）と比べて、はるかに低い金額になっているのがお分かりいただけると思います。

任意保険基準

任意保険基準の慰謝料は各保険会社によってバラツキがありますが、いずれも弁護士基準（裁判基準）よりも大幅に低い金額になります。
後遺障害慰謝料については、最低限の補償である自賠責保険と大差ないことも多々あります。

参考に、平成10年まで各保険会社で使用されていた旧任意保険支払基準をもとに入通院慰謝料を算定すると、以下のようになります。

弁護士基準

弁護士基準（裁判基準）の慰謝料は過去の判例を元に算定されています。
適正な補償を受け取るためには、この弁護士基準をもとに保険会社と交渉して行く必要があります。

また、後遺障害の認定の手続きを弁護士に依頼することにもメリットがあります。
保険会社任せにするのでなく、弁護士が適切な手続きを取ることで、適正な後遺障害等級が認定される可能性が高まるというメリットもあります。

こちらの記事でも詳しく解説していますので、気になる方はぜひご覧ください。
弁護士基準（裁判基準）の計算方法は？

3種類の計算基準の中では、弁護士基準が最も高額の慰謝料を受け取れることを説明してきました。

さて、後遺障害を負ってしまった被害者自身や家族が弁護士基準までの慰謝料増額を求めて交渉したら、保険会社は増額に応じるでしょうか？

まず間違いなく、答えは『NO』です。
残念ながら、保険会社側は、いかに怪我や後遺障害が重くても、弁護士基準（裁判基準）をやすやすとは認めてくれません。

保険会社側は、被害者に払う慰謝料を少しでも減らすことが、自分たちの利益に直結します。
必要のない増額には応じないのが、利害関係から言って当然なのです。

そこで、弁護士が被害者の味方につき、保険会社側に「本当に裁判になるかもしれない」というプレッシャーをかけることが重要になります。
弁護士が交渉に立ったとたん、保険会社があっさりと弁護士基準やそれに近い水準までの慰謝料増額に応じ、被害者が十分な補償を受け取れた、というケースは頻繁に起きています。