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弁護士基準(裁判基準)の計算方法は?|アトム法律事務所弁護士法人

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『示談前に弁護士を付けた方がいいと言うけど、実際どれくらいの慰謝料増額が見込めるの?』

交通事故に遭ってしまった方にとって悩みの種は、怪我の治療と日々の生活を安心して送れるかどうかですよね。

弁護士に示談交渉を依頼することで、弁護士基準(裁判基準)の慰謝料を受け取れる可能性が高まり、安心して治療や日常生活に専念できるようになります。

自分が受け取れるはずの適正な慰謝料はいくらなのか?
こちらのページでチェックしてください。

いますぐ、弁護士基準の慰謝料相場を知りたい、という方は下の慰謝料計算機をご利用ください。

1

弁護士基準(裁判基準)の計算方法は?

Q1

交通事故慰謝料は大きく3種類?

交通事故の慰謝料としては大きく3種類あります。
入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料の3種類について、ここで解説していきます。

入通院慰謝料

入通院慰謝料は、事故が原因で入院や通院をする羽目になったことの精神的苦痛に対して支払われる慰謝料です。
入院期間通院期間に基づいて計算されます。

後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料は、事故後に後遺障害が残ってしまい、生活や仕事に支障をきたすことの精神的苦痛に対して支払われる慰謝料です。

後遺障害等級は1級~14級までに分類されていますが、慰謝料金額はこの等級に応じて概ねの金額が決まります。

死亡慰謝料

死亡慰謝料は、事故で命を落としてしまったことの精神的苦痛に対して支払われる慰謝料です。
亡くなった方だけでなく、その遺族の分も計算の対象となります。

慰謝料の種類
名称内容対象者
入通院慰謝料入院・通院怪我をした本人
後遺障害慰謝料後遺障害怪我をした本人
死亡慰謝料死亡死亡した本人と遺族

相手方保険会社が提示してくる慰謝料は、任意保険基準という低い基準の金額です。
ご自分が本来受け取れるはずの慰謝料金額を知りたい!という方は、こちらの慰謝料計算機をご利用ください。

ポイント

交通事故の慰謝料は、入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料の3種類

Q2

各慰謝料の計算方法は?

弁護士基準は、今までの裁判で実際に認められてきた、最も適正で高額な慰謝料計算方法です。

入通院慰謝料

弁護士基準の入通院慰謝料は、入院期間と通院期間をもとに計算します。
こちらの入通院慰謝料一覧表をご覧いただくとわかりやすいですね。
上がむちうちなどの比較的軽傷事案、下が重傷事案の場合になります。

軽症・むちうちの慰謝料算定表

軽症・むちうちの慰謝料算定表

重傷の慰謝料算定表

重傷の慰謝料算定表

任意保険基準相場との比較も載せておきますが、その差は明らかですね。

入通院慰謝料の比較
入通院期間任意保険基準弁護士基準
通院6か月643,0001,160,000
入院1か月
通院7か月
894,0001,570,000

※重傷事案の場合


もちろんこれらの慰謝料とは別に、実際に治療にかかった費用や、仕事を休んでいる間の収入の補償(休業補償)も認められます。

任意保険基準について詳しく知りたい方は以下のページも合わせてご覧ください。
任意保険基準の計算方法は?

後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料は1級~14級の等級に応じて金額が決まります。
弁護士基準と任意保険基準の比較をこちらにのせておきます。

後遺障害等級任意保険基準弁護士基準
11300万円2800万円
21120万円2370万円
3950万円1990万円
4800万円1670万円
5700万円1400万円
6600万円1180万円
7500万円1000万円
8400万円830万円
9300万円690万円
10200万円550万円
11150万円420万円
12100万円290万円
1360万円180万円
1440万円110万円

弁護士基準と任意保険基準の慰謝料相場との差は、上の表から歴然ですね。

入通院慰謝料と後遺障害慰謝料を合わせていくらになるのか、裁判所が認める適正金額を知りたい方は、下の慰謝料計算機をご利用ください。

死亡慰謝料

弁護士基準の死亡慰謝料は、過去の裁判例の積み重ねから計算されます。

参考に、平成10年まで各保険会社で使用されていた旧任意保険支払基準をもとに死亡慰謝料を算定すると、以下のようになります。

死亡者任意保険基準弁護士基準
一家の支柱1700万円2800万円
配偶者1400万円2500万円
その他12501450万円20002500万円

弁護士基準と任意保険基準には2倍弱の開きがあることをお分かりいただけると思います。

ポイント

弁護士基準は裁判所が認める適正な慰謝料金額であり、その他の基準よりも高額の補償が受けられる

Q3

適正な金額の慰謝料を受け取る方法は?

弁護士基準の慰謝料が適正な金額であり、高額な補償を受けられることがお分かりいただけましたか。

では、本来受け取れるはずの適正な慰謝料を受け取るためにはどうすればいいのでしょうか?

一般の方だけで示談金交渉をしても、保険会社は何かと理屈をつけて慰謝料の増額には応じようとしません。
裁判所が認める弁護士基準はあるが、どうせ裁判にはならないから関係ない、という考えが背景にあります。

保険会社は、なるべく支払う金額を減らすことで自分たちの利益を増やそうとしてきます。
本当は裁判で認められている適正な慰謝料計算基準(弁護士基準・裁判基準)があるのに、これを認めようとはしません。

そこで、弁護士が被害者の味方につき、保険会社側に「本当に裁判になるかもしれない」というプレッシャーをかけることが重要になります。
弁護士が交渉に立ったとたん、保険会社があっさりと弁護士基準やそれに近い水準までの慰謝料増額に応じ、被害者が十分な補償を受け取れた、というケースは頻繁に起きています。

ポイント

弁護士に依頼すれば弁護士基準への大幅増額の可能性大

まずは、ご自分が本来受け取れる見込みの慰謝料金額を質問するだけでも、アトムの無料相談をご利用ください。

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