5人の弁護士がこの記事に回答しています

交通事故の慰謝料算定から請求まで!実際の例もご紹介

イメージ画像

交通事故による慰謝料の計算方法は?

実際の慰謝料金額の事例を知りたい!

慰謝料はいつ請求できる?

交通事故の慰謝料に関して、弁護士が解説していきます。

1

交通事故における慰謝料とは?

Q1

交通事故で請求できる慰謝料は?

被害者がけがをした場合

交通事故でけがをしたときに請求できる慰謝料は、

傷害慰謝料

後遺障害慰謝料

です。

傷害慰謝料と後遺障害慰謝料
傷害慰謝料後遺障害慰謝料
対象交通事故や事故後の入通院による精神的苦痛後遺障害により今後も受け続ける精神的苦痛
条件基本的に常に請求できる後遺障害等級が認定された場合請求可能

後遺障害慰謝料は、後遺障害等級が認定された場合のみ請求できます。

後遺障害等級は、交通事故による後遺障害の症状や状態に応じてつけられる等級のことです。

後遺障害等級の認定を受けるためには、自賠責損害調査事務所への申請が必要です。

申請方法には被害者請求事前認定があります。

被害者請求事前認定の方法は以下の通りです。

被害者請求の流れ
事前認定の流れ

後遺障害等級が認定されると、後遺障害慰謝料のほかに、

逸失利益(後遺障害により労働能力を失ったことで得られなくなった収入への補償)

が請求できるようになります。

後遺障害が残った際には、必ず後遺障害等級認定の申請を行いましょう。

被害者が死亡した場合

被害者が死亡してしまった場合には、死亡慰謝料を請求することができます。

死亡慰謝料には、

死亡した被害者本人に対する慰謝料

遺族に対する慰謝料

が支払われます。

交通事故の慰謝料には

傷害慰謝料

後遺障害慰謝料

死亡慰謝料

がある。

Q2

慰謝料はいつ請求できる?

慰謝料が請求できるタイミングは、以下の通りです。

慰謝料が請求できるタイミング
傷害慰謝料後遺障害慰謝料死亡慰謝料
タイミング治療終了後後遺障害等級認定後被害者の死亡時

慰謝料は、交通事故による示談金の一部です。

したがって、慰謝料だけを請求するのではなく、他の項目も含めて請求します。

慰謝料を含めた示談金は、示談交渉成立後に請求できます。

以下の画像から、示談交渉が始まるタイミングを全体の流れの中で見てみましょう。

交通事故の流れ
Q3

慰謝料の算定方法は?

慰謝料の算定方法は、それぞれ以下のように決まっています。

慰謝料の算定方法
算定方法
傷害慰謝料入通院期間を入通院慰謝料算定表に照らし合せて算定
後遺障害慰謝料認定された後遺障害等級に応じて定められた金額をもとに算定
死亡慰謝料死亡者の立場によって算定

慰謝料の算定方法は以上のようになっていますが、用いる基準は複数あります。

自賠責保険会社と任意保険会社、弁護士で、基準が違うのです。

それぞれが違う基準を用いる理由を説明します。

自賠責保険会社

自賠責保険は、被害者に対して最低限の補償を行うことを目的とする。

したがって、最低限の慰謝料を算出するための基準を用いる。

任意保険会社

任意保険は、自賠責保険による最低限の補償では足りない部分を補償する。

しかし、任意保険会社も利益を上げて経営していく会社である。

したがって、各社で基準を定めている。

弁護士

被害者の慰謝料がより妥当なものになるように、過去の判例をもとに定められた基準を用いる。

被害者が慰謝料を計算する際は弁護士基準を用います。

そのため、弁護士基準の金額を見ていきましょう。

傷害慰謝料

傷害慰謝料は、入通院慰謝料算定表を参照して算定されます。

弁護士基準の入通院慰謝料算定表は、以下のようになっています。

重傷の慰謝料算定表

重傷の慰謝料算定表

後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料は、認定された等級に応じて定められています。

弁護士基準に従うと、以下のようになります。

弁護士基準による慰謝料の相場

死亡慰謝料

死亡慰謝料は、死亡した被害者の立場に応じて定められています。

これも、弁護士基準のものを見てみましょう。

死亡慰謝料の金額
金額
一家の支柱2800万円
母親・配偶者2500万円
その他2000万円~2500万円

『損害賠償額算定基準上巻2016』(日弁連交通事故相談センター東京支部)より


基本的には、上記の金額に

死亡した本人に対する慰謝料

遺族に対する慰謝料

が含まれています。

慰謝料の算定の基準には、自賠責保険会社基準、任意保険会社基準、弁護士基準がある。

2

傷害慰謝料、後遺障害慰謝料の実例

Q1

後遺障害慰謝料の実例は?

後遺障害慰謝料後遺障害等級ごとに定められています。

具体的にどのような症状がどの等級に該当し、どれほどの慰謝料の金額に値するのでしょう。

その一例をご紹介します。

後遺障害等級の症状例と慰謝料金額
症状例慰謝料
1両目を失明2800万円
2片目を失明し、他方の目の視力が0.02以下になった2370万円
3片目を失明し、他方の目の視力が0.06以下になった1990万円
4両目の資力が0.06以下になった1670万円
5片目を失明し、他方の目の視力が0.1以下になった1400万円
6両目の視力が0.1以下になった1180万円
7片目を失明し、他方の目の視力が0.6以下になった1000万円
8片目を失明、又は片目の視力が0.02以下になった830万円
9両目の視力が0.6以下になった690万円
10片目の視力が0.1以下になった550万円
11両目の眼球に著しい調節障害又は運動障害が残った420万円
12片目に著しい障害が残った290万円
13片目の視力が0.6以下になった180万円
14片目のまぶたの一部に欠損または、まつげはげが残った110万円
Q2

死亡慰謝料の実例は?

続いて、死亡慰謝料の実例を見てみましょう。

死亡慰謝料計算の実例
被害者被害者の立場死亡慰謝料内訳
タクシー乗務員一家の支柱3000万円・本人分:2600万円
・妻:200万円
・子2人:各100万円
主婦母親・配偶者2800万円・本人分:2400万円
・夫:200万円
・子2人、父母:各50万円
無職女性高齢者2350万円・本人分:2000万円
・子:350万円

『損害賠償額算定基準2016』(日弁連交通事故相談センター東京支部)より


3

弁護士に相談するメリット

Q1

慰謝料は最終的にどう決まる?

上でも説明した通り、慰謝料の金額の基準は、自賠責保険、任意保険、弁護士で異なります。

慰謝料の金額は、加害者側の任意保険会社との示談交渉によって決まります。

被害者側は上で紹介した弁護士基準での金額を求めるのに対し、任意保険会社任意保険会社基準での金額を提示してきます。

異なる金額を提示する両者が話し合い、最終的な金額を決めるのです。

基本的に、算出される慰謝料の金額は

弁護士基準>任意保険会社基準

です。

交渉の際に任意保険会社基準の金額に近づけば近づくほど、金額は下がってしまいます。

慰謝料は示談金の一部なので、交渉の際は他の示談金額についても話し合われます。

ただ、示談金の中で多額を占めるのは慰謝料です。

慰謝料の金額交渉をいかに有利に進めるかによって、示談金が大きく変わります。

慰謝料を含む示談金額は、加害者側の任意保険会社との示談交渉によって最終的に決まる。

Q2

弁護士によって慰謝料が増額した事例は?

示談交渉の相手となる加害者側の任意保険会社は、

知識も経験も豊富な示談交渉のプロ

示談金額を下げようとしてくる

という特徴があります。

任意保険会社が提示してきた金額を大幅に増額させることは、弁護士でないと難しいです。

被害者が弁護士基準を主張しても、弁護士ではないからと聞き入れられないこともあります。

また、被害者にはわかりにくい根拠を持ちだして説得される可能性もあります。

では、弁護士による交渉で慰謝料が増額した例を見てみましょう。

こちらは、アトム法律事務所での例です。

アトム法律事務所での相談事例
①相談内容
・事故で後遺障害が残り、後遺障害等級14級に認定された
・保険会社から既払い金を差し引き約123万円の示談金を提示された
②弁護士の見立て
・傷害慰謝料、後遺障害慰謝料、逸失利益*が特に低く算出されていた
③結果
・傷害慰謝料、後遺障害慰謝料、逸失利益を再計算し主張
3週間で約250万円に増額成功

アトム法律事務所『交通事故の慰謝料.com』(https://xn--u9j691gec457gdmeqoat28s0li.com/zougaku/08)より
*逸失利益とは、後遺障害によって労働力を失ったために得られなくなった収入を補償するもの


Q3

弁護士に相談する流れは?

弁護士に相談というと少し身構えてしまうかもしれません。

しかし、以下の流れに沿うことで、安心して弁護士に相談することができます。

無料相談にて事故の詳細や現状について弁護士に相談

② 弁護士に依頼することで具体的に何が期待できるのかを知る

③ 加入している保険を確認し、弁護費用特約があれば利用して弁護士に依頼

いきなり有料の相談をするのではなく、無料相談ができる弁護士事務所もあります。

その一つが、アトム法律事務所です。

LINE電話でも相談ができるので、非常に便利です。

無料相談のご案内

交通事故・後遺障害の示談金・慰謝料でお困りの方は弁護士無料相談をご利用ください

相談枠・弁護士数に限りがあります。相談依頼は今すぐ!

無料電話相談はこちら 0120-465-911 (24時間土日祝もつながります)

※話し中の場合は、少し時間をおいておかけなおしください

LINE無料相談はこちら メールフォームはこちら

無料相談のご案内

交通事故・後遺障害の示談金・慰謝料でお困りの方は弁護士無料相談をご利用ください

相談枠・弁護士数に限りがあります 相談依頼は今すぐ!

無料電話相談はこちら 0120-465-911 (24時間土日祝もつながります)

※話し中の場合は、少し時間をおいておかけなおしください

LINE無料相談はこちら メールフォームはこちら

無料相談の結果、本格的に依頼することが決まったら、加入している保険を確認してみましょう。

弁護士費用特約があれば、保険によって弁護士費用を負担してもらえます。

無料相談が可能な弁護士事務所がある。

弁護士費用特約を利用すれば、保険会社に弁護士費用を負担してもらえる。