交通事故QA｜物損事故では慰謝料の請求ができない？紛争処理センターの利用法は？

交通事故は、生じた損害により物損事故と人身事故に分けられます。

物損事故と人身事故では、処理の上でどのような違いがあるのでしょうか。

保険の選択肢や、損害の請求相手といった面で人身事故よりも不利になるのです。

*加害者が業務・通勤中などでない場合
**家屋が破壊された場合などは例外。
また、保険会社の判断で、警察内の処理が物損事故でも人身事故として取り扱われ支払ってもらえることもある。

先に述べた通り、物損事故か人身事故かは生じた損害の種類で決まります。

ですが実際の現場では、警察官に「物損事故にしないか」と言われることがあります。

事故現場で、加害者側からも「物損事故にしてくれ」と言われることがあります。

*建造物を損壊したときは道路交通法違反（刑事責任）、点数加算が課される場合もある

物損事故と処理した後から人損が発覚した場合に、人身事故に切り替える方法があります。

警察で切り替えの手続きを行ってもらえば、以後は人身事故として処理されます。

必要なものは？

これらを持ち、アポをとった上で事故を取り扱った警察署にいきましょう。

その上で切り替えが認められれば、以後は人身事故として処理されます。

被害が物損のみであった場合、被害者には以下のような損害が認められます。

*修理が不能の場合
**営業用車両の場合

①修理費

物品の修理が可能な場合の、必要かつ相当な範囲の修理費です。

実際に修理していなくとも、損傷がある以上損害として認められます。

②評価損

修理をしても、物品の価値が下落することがあります。

• 外観や機能に欠陥が残存している
• 事故歴があることが取引上不利に働く

このような場合に、下落する価値（評価損）も損害として認められることがあります。

③代車使用料

• 代車の使用が必要
• 修理・買替までの相当期間

であれば、レンタカーや修理工場が貸してくれる代車の使用料が損害として認められます。

こちらは、実際に代車を使用したことが必要です。

④買い替え差額

上記のように、修理するのが相当でない場合は買替え差額が損害となります。

事故直前の自動車の時価から、事故後の自動車の売却代金を引いたものです。

すなわち、事故車と同種の車両を買い替えるために不足する金額の補償がなされます。

⑤登録手続き関係費

全損扱いで買替えが必要となる時、それにかかる費用も損害となります。

自動車取得税・被害車両の自動車重量税の未通過ぶん・その他手数料などです。

⑥休車損

車両が使用不能になったとき、運行していれば得られたはずの利益の喪失です。

タクシーやバスなど、営業用車両についてのみ認められます。

車両損害について、事故前の自動車の時価をどう評価するかが問題となります。

以前は、一年ごとに何割かずつ価値が減っていく減価償却法を用いる考え方がありました。

現在では、同一の車種・年式・型・使用状況の中古車の取引相場から算定することになっています。

自動車価格月報（レッドブック）、中古車価格ガイドブック（イエローブック）などが参照されています。

物損事故の場合

• 相手方の任意保険のうち、対物賠償保険を含むもの
• 自分の車両保険

を、物損事故の損害の補償にあてることができます。

慰謝料とは、人体への損害のうち、精神的苦痛への賠償を指します。

物損事故の場合、人への損害はありませんから原則として慰謝料は支払われません。

ですが例外的に、物損事故でも慰謝料が支払われることがあります。

①「人身事故証明書入手不能理由書」を提出したとき

人身事故として取り扱ってもらうためには、原則として「交通事故証明書」に「人身事故」と記載されていることが必要です。

ですが、人身事故にもかかわらず何らかの理由で、この証明書に「物損事故」と記載されていることがあります。

その場合、人身事故証明書入手不能理由書を提出し、治療費や慰謝料などを損害として支払ってもらえるのです。

②物損に精神的苦痛が伴うと認められるとき

① は実質的には人身事故であるときに、慰謝料を保険会社に請求する方法でした。

ですが紛れもなく物損事故のときでも、慰謝料を請求できる場合があります。

このような場合には、物損事故であっても慰謝料を請求できることがあります。

示談金とは、当事者間の合意によって紛争を解決するために支払われる金銭です。

物損事故の場合、原則として修理費などの財産的損害の額が示談金の相場となります。

実際に物損事故が発生してしまったとき、どこか解決を依頼できる機関は無いのでしょうか。

一つに、交通事故紛争処理センターなどADR機関に依頼する方法があります。

無料で、法律相談や示談の斡旋を行ってくれます。

示談不成立の場合は、当事者の希望で審査を行い、一定の拘束力がある裁定を出してくれます。

ADR機関での紛争解決について、詳しくはこちらの記事もご覧になってください。

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交通事故の弁護士.jp

弁護士に依頼することで、より納得のいく結果を追求することも考えられます。

弁護士費用はどれくらいになる？

“交通事故の弁護士費用は、以下のように設定している弁護士事務所が多いです。

• 着手金無料+損害賠償額の10%+報酬金20万
• 着手金20万+損害賠償額の10%

物損事故を受け付けていない弁護士事務所もあるのでお気をつけください。

弁護士費用を支払わなくていい場合

ですが、加入している任意保険に弁護士費用特約がついていることがあります。

こちらを利用すれば、弁護士費用300万円までが補償されます。

特に物損事故では、弁護士費用が300万円を超えることは非常に稀です。

被害が少額だからとしり込みせず、積極的に利用していきましょう。

物損事故と人身事故とでは、事故後の補償や示談金の額が大きく変わってきます。

交通事故では、時間がたつほど傷害と事故が関連することを立証するのは困難になってきます。

人身事故への切り替えについては、ぜひ交通事故に詳しい弁護士にご相談ください。

アトム法律事務所ではLINE・電話での無料相談を受け付けています。