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交通事故QA|物損事故では慰謝料の請求ができない?紛争処理センターの利用法は?

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交通事故には、物損事故人身事故の2種類があります。

事故の加害者や警察から「物損事故にしてくれ」と言われることもあります。

ですが、言われるがままに物損事故扱いにすると保険や賠償金で損をするかもしれません。

  • 人身事故と物損事故はどう違うの?
  • 物損事故の車の修理費はどう計算するの?
  • 弁護士交通事故紛争処理センター、どちらに依頼すべき?

物損事故について詳しく知り、事故後に適切な対応がとれるようにしましょう。

1

交通事故の「物損事故」、人身事故との違いは?

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交通事故は、生じた損害により物損事故人身事故に分けられます。

物損事故

人が死亡・怪我を負うことなく、車など物品のみに被害が生じた交通事故

人身事故

人の生命・身体などに被害が生じた交通事故

人身事故と物損事故の違い
人身事故 物損事故
生じた損害 人の生命・身体 物品
Q1

物損事故と人身事故、事故後の処理はどう違う?

物損事故と人身事故では、処理の上でどのような違いがあるのでしょうか。

物損事故の特徴
  1. ① 自賠責保険を利用できない
  2. ② 治療費や慰謝料などを支払ってもらえないことがある
  3. ③ (運転者と所有者が異なる場合)車の所有者には損害賠償を請求できない
  4. ④ 実況見分調書が作られない

保険の選択肢や、損害の請求相手といった面で人身事故よりも不利になるのです。

人身事故と物損事故の処理の違い
人身事故 物損事故
利用できる相手方の保険 自賠責保険・任意保険 任意保険
慰謝料など 支払ってもらえる 原則支払ってもらえない**
保険金の請求相手* 運転者・車の所有者 運転者
実況見分調書 作られる 作られない

*加害者が業務・通勤中などでない場合
**家屋が破壊された場合などは例外。
また、保険会社の判断で、警察内の処理が物損事故でも人身事故として取り扱われ支払ってもらえることもある。

物損事故として処理された場合のデメリット
効果
自賠責保険に請求できない 加害者が任意保険に未加入の場合、加害者個人に賠償請求しなければならない。
(無資力だった場合、損害を回収できない)
慰謝料を支払ってもらえない 示談金が安くなる
精神的苦痛に対しての補償がない
請求相手が運転者のみ 運転者が無資力だった場合、他に損害を請求できる相手がいない
実況見分調書が作られない 事故状況を証明する資料が不足し、話し合いがスムーズにいかないことがある
過失割合などについて自己の主張が認められない場合がある
Q2

交通事故が人身事故か物損事故かは警察に言うかで決まる?

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先に述べた通り、物損事故か人身事故かは生じた損害の種類で決まります。

ですが実際の現場では、警察官に「物損事故にしないか」と言われることがあります。

人身事故と物損事故だと、警察の負担は大幅に異なります。

人身事故の場合、実況見分調書の作成など、物損事故よりも手間がかかるのです。

ただし自身が怪我をしていた場合、物損事故にしてしまうと補償が不十分になります。

実際に怪我をしているならば、診断書を提出して人身事故として届け出ましょう。

Q3

交通事故は人身と物損で違反点数が違う?

事故現場で、加害者側からも「物損事故にしてくれ」と言われることがあります。

これは、人身事故にすると交通事故違反点数がついてしまうためです。

この違反点数が一定に達すると、免許停止・免許取り消し処分となります。

また、それ以外にも物損事故の場合、人身事故よりも加害者側の責任が軽くなるのです。

加害者側の責任
人身事故 物損事故*
民事上の責任 人の損害への賠償責任 物の損害への賠償責任
刑事上の責任 自動車運転過失致死傷罪
危険運転致死傷罪
業務上過失致死傷罪
なし
行政上の責任 違反点数の加算(2~20点)
反則金
点数加算なし

*建造物を損壊したときは道路交通法違反(刑事責任)、点数加算が課される場合もある

Q4

物損事故を人身事故に切り替えられる?

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物損事故と処理した後から人損が発覚した場合に、人身事故に切り替える方法があります。

警察で切り替えの手続きを行ってもらえば、以後は人身事故として処理されます。

必要なものは?

  • 医師による診断書
  • 運転免許証
  • 車検証
  • 事故にあった車両(または修理見積書・請求書など)

これらを持ち、アポをとった上で事故を取り扱った警察署にいきましょう。

その上で切り替えが認められれば、以後は人身事故として処理されます。

なお、切り替えが認められるためには十分な根拠と主張が必要です。

人身事故となれば、多額の慰謝料が発生することもあります。

保険会社が切り替えを認めてくれない場合などは、弁護士に相談しましょう。

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物損事故で慰謝料は貰える?交通事故で貰えるお金のすべて

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Q1

物損にはどのような損害が含まれる?

被害が物損のみであった場合、被害者には以下のような損害が認められます。

物損の主な損害
修理費 必要かつ相当な修理費
評価損 修理したことによる価値の下落
代車使用料 レンタカーや代車の使用料金
買い替え差額* 事故当時の取引価格-事故後の売却代金
登録手続関係費* 買替えのための諸費用
休車損** 車両を運行していれば得られたであろう利益

*修理が不能の場合
**営業用車両の場合

①修理費

物品の修理が可能な場合の、必要かつ相当な範囲の修理費です。

実際に修理していなくとも、損傷がある以上損害として認められます。

②評価損

修理をしても、物品の価値が下落することがあります。

  • 外観や機能に欠陥が残存している
  • 事故歴があることが取引上不利に働く

このような場合に、下落する価値(評価損)も損害として認められることがあります。

従来は評価損は損害と認められにくかったのですが、近年は認められやすい傾向にあります。

保険会社は評価損をあまり認めたがらないので、争いになることもあります。

そういったときに弁護士に依頼することで、賠償金が増額する可能性があります。

③代車使用料

  • 代車の使用が必要
  • 修理・買替までの相当期間

であれば、レンタカーや修理工場が貸してくれる代車の使用料が損害として認められます。

こちらは、実際に代車を使用したことが必要です。

④買い替え差額

  • 修理が不能な場合(物理的全損)
  • 修理費が車両の時価や諸費用を上回る場合(経済的全損)
  • 買い替えが相当な場合(社会的全損)

上記のように、修理するのが相当でない場合は買替え差額が損害となります。

事故直前の自動車の時価から、事故後の自動車の売却代金を引いたものです。

すなわち、事故車と同種の車両を買い替えるために不足する金額の補償がなされます。

⑤登録手続き関係費

全損扱いで買替えが必要となる時、それにかかる費用も損害となります。

自動車取得税・被害車両の自動車重量税の未通過ぶん・その他手数料などです。

⑥休車損

車両が使用不能になったとき、運行していれば得られたはずの利益の喪失です。

タクシーやバスなど、営業用車両についてのみ認められます。

Q2

交通事故にあう前の自動車の価値は減価償却法で計算する?

車両損害について、事故前の自動車の時価をどう評価するかが問題となります。

以前は、一年ごとに何割かずつ価値が減っていく減価償却法を用いる考え方がありました。

実際は、一度使用すると価値が大幅に下がる自動車に減価償却法は馴染みません。

なお、当事者間が合意した場合などに限り減価償却法が利用されることもあります。

現在では、同一の車種・年式・型・使用状況の中古車の取引相場から算定することになっています。

自動車価格月報(レッドブック)、中古車価格ガイドブック(イエローブック)などが参照されています。

Q3

物損事故の損害に使える保険は?

物損事故の場合

  • 相手方の任意保険のうち、対物賠償保険を含むもの
  • 自分の車両保険

を、物損事故の損害の補償にあてることができます。

Q4

物損事故で治療費・慰謝料が出ることはある?

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慰謝料とは、人体への損害のうち、精神的苦痛への賠償を指します。

物損事故の場合、人への損害はありませんから原則として慰謝料は支払われません。

ですが例外的に、物損事故でも慰謝料が支払われることがあります。

①「人身事故証明書入手不能理由書」を提出したとき

人身事故として取り扱ってもらうためには、原則として「交通事故証明書」に「人身事故」と記載されていることが必要です。

ですが、人身事故にもかかわらず何らかの理由で、この証明書に「物損事故」と記載されていることがあります。

その場合、人身事故証明書入手不能理由書を提出し、治療費や慰謝料などを損害として支払ってもらえるのです。

この書式は保険会社に請求するか、ネットでダウンロードすることで手に入ります。

警察官や加害者の押印欄などについては、一般的に保険会社が対応してくれます。

まずは通常の手段で人身事故への切り替えを目指しましょう。

それが認められなかった場合、人身事故証明書入手不能理由書を用意しましょう。

なお無条件に人身事故と認められるわけではなく、診断書なども必要です。

②物損に精神的苦痛が伴うと認められるとき

① は実質的には人身事故であるときに、慰謝料を保険会社に請求する方法でした。

ですが紛れもなく物損事故のときでも、慰謝料を請求できる場合があります。

  • 社会通念上認められる特別な価値を有し、金銭賠償では不足する
  • 加害行為が著しく反社会的で、金銭賠償では償えない精神的苦痛を受けた

このような場合には、物損事故であっても慰謝料を請求できることがあります。

実際の例としては、

  • 飼い犬が傷害を負ったこと
  • 車により家屋が破壊され、生活上不利益が生じたこと
  • 車が塀に衝突したことで陶芸作品が破壊されたこと
  • 車により墓石が倒壊したこと

などについて、慰謝料の請求が認められた事例があります。

自動車は代替性のある商品なので、買い替えることが可能です。

よって例外的な事情が無い限り、自動車が壊れたことによる慰謝料の請求は認められません。

Q5

物損事故で貰える示談金の相場は?

示談金とは、当事者間の合意によって紛争を解決するために支払われる金銭です。

物損事故の場合、原則として修理費などの財産的損害の額が示談金の相場となります。

財産的損害は客観的に測れるものなので、金額はある程度定まっています。

ですが、評価損や修理費の適正価格については保険会社との間で争いとなることもあります。

3

弁護士、紛争処理センター、物損事故の解決法を比較

実際に物損事故が発生してしまったとき、どこか解決を依頼できる機関は無いのでしょうか。

Q1

物損事故をADR機関で相談する場合|紛争処理センター・交通事故相談センター

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一つに、交通事故紛争処理センターなどADR機関に依頼する方法があります。

ADR機関

裁判外で第三者の弁護士が法律相談・和解斡旋を行ってくれる機関。

無料で、法律相談や示談の斡旋を行ってくれます。

示談不成立の場合は、当事者の希望で審査を行い、一定の拘束力がある裁定を出してくれます。

紛争処理センターと交通事故相談センターの比較
紛争処理センター 交通事故相談センター
法律相談 予約制 予約不要
電話による法律相談 不可
かかる時間 交通事故相談センターよりやや遅い 紛争処理センターよりやや早い
裁定が拘束力を持つ相手 任意保険会社 自動車共済

ADR機関での紛争解決について、詳しくはこちらの記事もご覧になってください。

Q2

物損事故を弁護士に相談する場合

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弁護士に依頼することで、より納得のいく結果を追求することも考えられます。

弁護士費用はどれくらいになる?

“交通事故の弁護士費用は、以下のように設定している弁護士事務所が多いです。

  • 着手金無料+損害賠償額の10%+報酬金20万
  • 着手金20万+損害賠償額の10%

物損事故を受け付けていない弁護士事務所もあるのでお気をつけください。

弁護士費用を支払わなくていい場合

ですが、加入している任意保険に弁護士費用特約がついていることがあります。

こちらを利用すれば、弁護士費用300万円までが補償されます。

特に物損事故では、弁護士費用が300万円を超えることは非常に稀です。

被害が少額だからとしり込みせず、積極的に利用していきましょう。

弁護士とADR機関の比較
弁護士 ADR機関
メリット 裁判・調停にも対応できる
担当弁護士を変更できる
時効中断手続きも一任できる
示談斡旋まで無料で請け負ってくれる
自動車共済・保険会社が裁定を尊重してくれる
デメリット 弁護士費用がかかる
(弁護士費用特約で補償可)
保険会社への拘束力を持たない
裁判・調停には対応していない
担当弁護士を変更できない
時効中断手続きは申立て人がする必要がある
4

交通事故の物損から人身への切り替えは、弁護士にご相談ください

Q1

24時間365日受付中!

物損事故と人身事故とでは、事故後の補償や示談金の額が大きく変わってきます。

交通事故では、時間がたつほど傷害と事故が関連することを立証するのは困難になってきます。

人身事故への切り替えについては、ぜひ交通事故に詳しい弁護士にご相談ください。

アトム法律事務所ではLINE・電話での無料相談を受け付けています。

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より早い対応によって、治療費や慰謝料が増額することもあります。

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