過失割合8対0の交通事故…人身事故として届け出するべき？慰謝料も減額する？

事故で怪我をしても、軽傷であれば物損事故として立件されることがあります。
物損事故には、加害者側の自賠責保険が適用されないなどのリスクがあります。
人身事故への切り替えを検討しましょう。

過失割合8対0の交通事故の被害者になったら、加害者に損害賠償を請求できます。
賠償金の金額は、被害者側と加害者側との示談交渉で決まります。
治療費や慰謝料など、様々な項目が示談金に含まれます。

交通事故では、加害者と被害者の双方に責任があることが大半です。
それぞれの責任を表した数値が過失割合です。
加害者側の過失が8割、被害者側の過失が0割なら、過失割合は8対0となります。
被害者が受け取る金額は、損害賠償金額を過失割合に応じて過失相殺したものです。

過失が被害者にもあるとき、示談金の全項目が減額されます。
たとえば被害者の過失が1割なら、10%が示談金から減額されます。
さらに、加害者の損害額の10%は被害者が賠償することになります。

被害者に多少の過失がある場合、過失割合が8対2となることがあります。
このとき、加害者には損害賠償金の8割を請求できます。
一方、被害者も加害者の損害の2割を賠償する責任があります。

8対0や9対0のような過失割合のとき、損害賠償は加害者のみが支払います。
このような状況は片側賠償（片賠）と呼ばれます。
片倍は、通常の過失割合の計算だけでは成立しない特殊な状況です。

過失割合は、示談金の支払い額に大きな影響を与えます。
数百万円や数千万円の違いが生じることもあるため、示談交渉の争点となりやすい要素です。
保険会社は加害者側に有利な点を見逃さず、過失割合を低くしようと主張します。

過失割合の計算を保険会社に任せると、被害者に不利な数字が計算されるおそれがあります。
弁護士には、過失割合の計算や保険会社への反論について相談できます。
慰謝料も、高額な相場である弁護士基準で請求できます。