自転車事故の被害にあってしまった…慰謝料の相場は？弁護士基準で計算するには？

*警察庁交通局作成「平成29年中の交通事故の発生状況」参照

2017年における交通事故の負傷者は約58万人ですが、そのうちの約9万人は自転車乗用中に事故にあっています。
自動車乗用中について2位であり、自転車乗用中の負傷者数はバイクなどの二輪車乗用中や歩行中の負傷者数を上回っています。
自転車運転手は事故の加害者になる可能性もありますが、自動車や二輪車と比べると交通弱者であり、被害者となる可能性も高いのです。

「車道は自動車が走っていて不安なので歩道を運転する」という自転車ドライバーも多いですが、自転車事故の事故類型では出会い頭衝突が最も多いです。
歩道を走っている自転車は自動車に認定されづらいため、車道に飛び出したときに事故にあう可能性が高くなるのです。
交通ルールを順守して車道を走ることは、自身の安全を守ることにもつながります。

自転車事故により被害者が負った損害は、加害者に賠償を請求することができます。
示談を行い、賠償金の金額について加害者側と被害者側が交渉することになります。
示談金には、治療費・慰謝料・休業補償などの項目が含まれます。

慰謝料とは、精神的苦痛に対する賠償金です。
物的損害に関わる精神的苦痛は、通常の場合は慰謝料の対象となりません。
慰謝料は、怪我や後遺症などの人的損害に対して発生します。

事故で被害者が人的損害を被った場合、加害者に慰謝料を請求することができます。
被害者が負った怪我に対しては傷害慰謝料が支払われます。
傷害慰謝料の金額は、入通院日数や治療期間によって変動します。

精神的苦痛とは主観的なものであり、領収証のような損害額を示す書類は存在しません。
そのため、慰謝料の金額は相場から計算します。
入通院日数や後遺障害等級などを相場と照らし合わせて金額を算定するのです。

通常、通常、示談交渉は加害者側の保険会社と行います。
保険会社の担当者は示談が専門であるため、交渉の手練れです。
被害者本人が示談に挑むと、不利になる場合が多々あります。

事故直後から適切に対応すれば、適正な金額の示談金が請求できます
。自転車事故の直後から対応を開始することで、後の示談が有利になります。
弁護士への無料相談は、事故直後から可能です。