後遺障害等級第10級：慰謝料や逸失利益の相場は？県民共済は使える？

事故による怪我が重症であった場合、治療を続けても完治しないことがあります。
それ以上治療を続けても症状の改善が見込めなくなる段階を症状固定と呼びます。
症状固定になっても完治せずに残っている症状を、後遺障害と呼びます。

後遺障害慰謝料や逸失利益を請求するためには、損害保険料率算出機構に後遺障害等級が認定される必要があります。
申請方法は二種類あり、事前認定では加害者側の任意保険会社が書類を提出します。
また、被害者側にて書類を準備して提出する被害者請求も選択できます。

*後遺障害等級表を参照しています

後遺障害等級第10級に分類される障害の中でも、特に認定件数が多いのが関節の可動域に関する障害です。
たとえば、10級10号の文面は「一上肢の三大関節中の一関節の機能に著しい障害を残すもの」となっております。
三大関節とは、腕では肩関節・肘関節・手関節、脚では股関節・膝関節・足関節となります。

第10級の後遺障害が残った場合、労働能力は健常者の7割程度になると見なされるので、労働能力喪失率は27％とされます。
第10級のときに自賠責から支払われる慰謝料は187万円、自賠責の支払い限度額は461万円になります。
任意保険会社は200万円程度の慰謝料を提示してきますが、弁護士に依頼した場合に請求できる慰謝料の相場は550万円となります。

国内の39の都道府県にある県民共済や都民共済などの生命共済では、生命保険と同様に怪我や死亡に対する補償を行いますが、保険会社と異なり非営利団体によって運営されています。
そのため、民間の保険会社による生命保険よりも掛金（保険料）が安価であるという特徴があります。
県民共済がない県に在住している方でも、勤務先の県の共済やコープ共済などに加入することができます。

後遺障害共済金は月々の掛金によって基本となる金額が変わり、そこに等級ごとに定められた支払割合を掛け合わせて支払われる金額が決められます。
ただし、各共済における後遺障害等級の基準は一般的な後遺障害等級の基準（自賠責の基準）とはやや異なります。
たとえば、自賠責においては後遺障害等級は14級までですが、県民共済では13級までとなっております。

後遺障害等級が認定されやすい提出書類を作成するためには、法律の知識も必要となります。
また、後遺障害慰謝料や逸失利益の計算も複雑です。
交通事故により後遺障害が残った場合、弁護士に相談してください。

交通事故により後遺障害が残ったら、まずは弁護士に相談しましょう。
弁護士への無料相談は、示談が始まる前からでも可能です。
慰謝料や逸失利益の計算、保険会社の示談交渉など、何でもご相談ください。