後遺障害等級第10級：慰謝料や逸失利益の相場は？身体障害者手帳はもらえる？

交通事故で負った怪我は、治療を続けても完治しない場合があります。
治療を続行しても症状が改善しない状態を、症状固定と呼びます。
後遺障害とは、症状固定後にも残っており改善が期待できない症状のことです。

損害保険料率算出機構に申請して後遺障害等級が認定されなければ、後遺障害慰謝料や逸失利益が請求できません。
申請方法は二種類あり、事前認定では加害者側の任意保険会社が書類を提出します。
もう一つの申請方法である被害者請求では、被害者側にて書類を準備して提出します。

*後遺障害等級表を参照しています

後遺障害等級第10級に分類される障害の中でも、特に認定件数が多いのが関節の可動域に関する障害です。
たとえば、10級10号の文面は「一上肢の三大関節中の一関節の機能に著しい障害を残すもの」となっております。
三大関節とは、腕では肩関節・肘関節・手関節、脚では股関節・膝関節・足関節となります。

第10級の後遺障害が残った場合、労働能力は健常者の7割程度になると見なされるので、労働能力喪失率は27％とされます。
第10級のときに自賠責から支払われる慰謝料は187万円、自賠責の支払い限度額は461万円になります。
任意保険会社は200万円程度の慰謝料を提示してきますが、弁護士に依頼した場合に請求できる慰謝料の相場は550万円となります。

事故により後遺障害が残った場合、法律上の身体障害者と認められて身体障害者手帳を受け取れる可能性があります。
身体障害者手帳を所持することには、医療費の助成・税金の軽減・公共料金の割引など、様々なメリットがあります。
携帯電話料金や電車の運賃、映画館や遊園地やボウリング場などの民間のレジャー施設などの多くでも割引が実施されています。

後遺障害等級を申請するための診断書は基本的に主治医に作成してもらいますが、身体障害を申請するための診断書は都道府県ごとに指定された指定医が作成する必要があります。
また、身体障害者手帳が交付される障害は比較的重症なものが多く、低い後遺障害等級が認定されても身体障害手帳は受け取れない場合があります。
たとえばむちうちで後遺障害等級が14級や12級の場合に身体障害者手帳を受け取ることは難しいですが、重傷の後遺障害であれば法律上の身体障害にも認定される可能性も高まります。

後遺障害診断書など書類の内容を確認するには、法律の知識も必要となります。
また、後遺障害慰謝料や逸失利益の計算も複雑です。
交通事故により後遺障害が残った場合、弁護士に相談してください。

交通事故により後遺障害が残ったら、まずは弁護士に相談しましょう。
弁護士への無料相談は、示談が始まる前からでも可能です。
交通事故にあわれた方は、事故直後からいつでもご相談ください。