後遺障害等級第11級：慰謝料、逸失利益の金額はいくら？請求する金額の計算方法は？

交通事故により重傷を負った場合、年単位で治療を続けても完治しない可能性があります。
それ以上治療を続けても症状の改善が見込めなくなれば、症状固定となります。
後遺障害とは、症状固定後にも残っており改善が期待できない症状のことです。

損害保険料率算出機構の行う後遺障害等級の認定は、後遺障害慰謝料や逸失利益を請求するために必要となります。
事前認定では、加害者側の任意保険会社が書類を提出することになります。
もう一つの申請方法である被害者請求では、被害者側が書類を提出して申請します。

*後遺障害等級表を参照しています

後遺障害等級第11級には、単独で分類される症状10種類のほか、12級以下の複数の症状があるときに併合11級として認定される場合があります。
単独の症状としては、たとえば11級7号は「脊柱に変形を残すもの」となっております。
脊柱が変形しているだけの場合は11級ですが、加えて神経麻痺などの運動障害が起こっている場合は第6級や第8級が認定される可能性があります。

*被害者の職業や障害の種類により、労働能力喪失率は変動する可能性があります

第11級の後遺障害が残った場合、労働能力は健常者の8割程度になると見なされるので、労働能力喪失率は20％とされます。
第11級のときに自賠責から支払われる慰謝料は135万円、自賠責の支払い限度額は331万円になります。
任意保険会社は150万円程度の慰謝料を提示してきますが、弁護士に依頼した場合に請求できる慰謝料の相場は420万円となります。

傷害慰謝料は、基本的には事故で怪我を負って入通院すれば請求できます。
後遺障害慰謝料とは違い、等級の認定などは必要ありません。
傷害慰謝料の金額は、入通院日数や治療期間によって計算されます。

後遺障害が残った場合、傷害慰謝料とは別途に後遺障害慰謝料と逸失利益が請求できることになります。
しかし、保険会社は二つ以上の項目をまとめて慰謝料と記載して、被害者を錯覚させようとすることがあります。
たとえば、14級の後遺障害を負った場合に保険会社から届いた書類に「慰謝料105万円」と記載されていた、という事例です。

後遺障害診断書など書類の内容を確認するには、法律の知識も必要となります。
また、後遺障害慰謝料や逸失利益の計算も複雑です。
交通事故により後遺障害が残った場合、弁護士に相談してください。

後遺障害等級の認定の申請を決心したなら、弁護士に相談しましょう。
弁護士への無料相談は、事故直後からでも可能です。
後遺障害等級の他の悩みもお聞きしますので、事故直後からいつでもご相談ください。