後遺障害等級第11級：慰謝料の金額は？逸失利益を計算する方法は？

交通事故により重傷を負った場合、年単位で治療を続けても完治しない可能性があります。
それ以上治療を続けても症状の改善が見込めなくなれば、症状固定となります。
症状固定になっても完治せずに残っている症状を、後遺障害と呼びます。

後遺障害慰謝料や逸失利益の請求には、損害保険料率算出機構に後遺障害等級が認定される必要があります。
申請方法は二つに分けられ、一つは加害者側の任意保険会社が書類を提出する事前認定です。
もう一つの申請方法である被害者請求では、被害者側が書類を提出して申請します。

*後遺障害等級表を参照しています

後遺障害等級第11級には、単独で分類される症状10種類のほか、12級以下の複数の症状があるときに併合11級として認定される場合があります。
単独の症状としては、たとえば11級7号は「脊柱に変形を残すもの」となっております。
脊柱が変形しているだけの場合は11級ですが、加えて神経麻痺などの運動障害が起こっている場合は第6級や第8級が認定される可能性があります。

*被害者の職業や障害の種類により、労働能力喪失率は変動する可能性があります

第11級の後遺障害が残った場合、労働能力は健常者の8割程度になると見なされるので、労働能力喪失率は20％とされます。
第11級のときに自賠責から支払われる慰謝料は135万円、自賠責の支払い限度額は331万円になります。
任意保険会社は150万円程度の慰謝料を提示してきますが、弁護士に依頼した場合に請求できる慰謝料の相場は420万円となります。

逸失利益は、労働能力喪失率・被害者の基礎収入・被害者の年齢、の三項目から金額を計算します。
労働能力喪失率は、後遺障害等級ごとに定められています。
被害者の基礎収入は、源泉徴収票や確定申告書などを参照します。

年収300万円の30歳の方が、14級の後遺障害等級を認定された場合を計算してみましょう。
14級の労働能力喪失率は5%、30歳の就労可能年数は37年でライプニッツ係数は 16.711となります。
計算式は300万 × 0.05 × 16.711となり、逸失利益の金額は約250万円となります。

後遺障害診断書など書類の内容を確認するには、法律の知識も必要となります。
また、後遺障害慰謝料や逸失利益の計算も複雑です。
もし事故で後遺障害が残られたら、ぜひ弁護士に相談してください。

後遺障害が残ってしまったら、まずは弁護士に相談しましょう。
弁護士への無料相談は、事故直後からでも可能です。
後遺障害等級の被害者請求から保険会社との示談まで、何でもご相談ください。