後遺障害等級第11級：慰謝料や逸失利益の金額は？事前認定のリスクとは？

事故による怪我が重症であった場合、治療を続けても完治しないことがあります。
症状固定とは、治療を続行しても症状が改善することが見込めない段階のことです。
症状固定になっても完治せずに残っている症状を、後遺障害と呼びます。

損害保険料率算出機構の行う後遺障害等級の認定は、後遺障害慰謝料や逸失利益を請求するために必要となります。
事前認定では、加害者側の任意保険会社が書類を提出することになります。
被害者請求では、被害者側が書類を提出して申請します。

*後遺障害等級表を参照しています

後遺障害等級第11級には、単独で分類される症状10種類のほか、12級以下の複数の症状があるときに併合11級として認定される場合があります。
単独の症状としては、たとえば11級7号は「脊柱に変形を残すもの」となっております。
脊柱が変形しているだけの場合は11級ですが、加えて神経麻痺などの運動障害が起こっている場合は第6級や第8級が認定される可能性があります。

*被害者の職業や障害の種類により、労働能力喪失率は変動する可能性があります

第11級の後遺障害が残った場合、労働能力は健常者の8割程度になると見なされるので、労働能力喪失率は20％とされます。
第11級のときに自賠責から支払われる慰謝料は135万円、自賠責の支払い限度額は331万円になります。
任意保険会社は150万円程度の慰謝料を提示してきますが、弁護士に依頼した場合に請求できる慰謝料の相場は420万円となります。

後遺障害等級の認定の申請を事前認定で行う場合、加害者側の任意保険会社が手続きをしてくれます。
そのため、被害者側の方で書類を準備する手間を省くことができます。
しかし、事前認定では等級が認定されやすくなるように準備した書類を提出できないため、等級の数字が下がったり非該当になってしまうリスクが存在します。

後遺障害等級の認定を申請する際には、医師が作成する診断書や後遺障害診断書が重要となります。
特にむちうちなどの外見から判別することが難しい障害では、各種検査結果やMRI画像・レントゲン写真などの客観的な医学的所見の有無が大きな影響を与えます。
被害者請求なら主治医に相談して、適切な診断書を作成してもらうことができます。

等級が認定されやすい提出書類を作成するためには、様々な専門知識が必要となります。
後遺障害慰謝料や逸失利益の計算も複雑であり、被害者本人が金額を計算するのは難しい場合があります。
交通事故により後遺障害が残った場合、弁護士に相談してください。

後遺障害等級の認定の申請を決心したなら、弁護士に相談しましょう。
弁護士への無料相談は、示談が始まる前からでも可能です。
後遺障害等級の他の悩みもお聞きしますので、事故直後からいつでもご相談ください。