後遺障害等級第11級：慰謝料、示談金の金額は？身体障害者手帳はもらえる？

交通事故により重傷を負った場合、年単位で治療を続けても完治しない可能性があります。
それ以上治療を続けても症状の改善が見込めなくなる段階を症状固定と呼びます。
後遺障害とは、症状固定になっても完治せずに残っている症状のことです。

損害保険料率算出機構の行う後遺障害等級の認定は、後遺障害慰謝料や逸失利益を請求するために必要となります。
申請方法は二つに分けられ、一つは加害者側の任意保険会社が書類を提出する事前認定です。
また、被害者側にて書類を準備して提出する被害者請求も選択できます。

*後遺障害等級表を参照しています

後遺障害等級第11級には、単独で分類される症状10種類のほか、12級以下の複数の症状があるときに併合11級として認定される場合があります。
単独の症状としては、たとえば11級7号は「脊柱に変形を残すもの」となっております。
脊柱が変形しているだけの場合は11級ですが、加えて神経麻痺などの運動障害が起こっている場合は第6級や第8級が認定される可能性があります。

*被害者の職業や障害の種類により、労働能力喪失率は変動する可能性があります

第11級の後遺障害が残った場合、労働能力は健常者の8割程度になると見なされるので、労働能力喪失率は20％とされます。
第11級のときに自賠責から支払われる慰謝料は135万円、自賠責の支払い限度額は331万円になります。
任意保険会社は150万円程度の慰謝料を提示してきますが、弁護士に依頼した場合に請求できる慰謝料の相場は420万円となります。

事故により後遺障害が残った場合、法律上の身体障害者と認められて身体障害者手帳を受け取れる可能性があります。
身体障害者手帳を所持することには、医療費の助成・税金の軽減・公共料金の割引など、様々なメリットがあります。
携帯電話料金や電車の運賃、映画館や遊園地やボウリング場などの民間のレジャー施設などの多くでも割引が実施されています。

後遺障害等級を申請するための診断書は基本的に主治医に作成してもらいますが、身体障害を申請するための診断書は都道府県ごとに指定された指定医が作成する必要があります。
また、身体障害者手帳が交付される障害は比較的重症なものが多く、低い後遺障害等級が認定されても身体障害手帳は受け取れない場合があります。
たとえばむちうちで後遺障害等級が14級や12級の場合に身体障害者手帳を受け取ることは難しいですが、重傷の後遺障害であれば法律上の身体障害にも認定される可能性も高まります。

後遺障害診断書など書類の内容を確認するには、法律の知識も必要となります。
後遺障害慰謝料や逸失利益の金額の計算も、専門家の力を借りたいところです。
交通事故の被害にあったら、まずは弁護士に相談しましょう。

後遺障害が残ってしまったら、まずは弁護士に相談しましょう。
弁護士への無料相談は、事故直後からでも可能です。
後遺障害等級の他の悩みもお聞きしますので、事故直後からいつでもご相談ください。