後遺障害等級第11級：慰謝料や示談金の金額は？非該当になる理由とは？

交通事故により重傷を負った場合、年単位で治療を続けても完治しない可能性があります。
それ以上治療を続けても症状の改善が見込めなくなる段階を症状固定と呼びます。
後遺障害とは、症状固定後にも残っており改善が期待できない症状のことです。

後遺障害慰謝料や逸失利益の請求には、損害保険料率算出機構に後遺障害等級が認定される必要があります。
申請方法は二種類あり、事前認定では加害者側の任意保険会社が書類を提出します。
もう一つの申請方法である被害者請求では、被害者側にて書類を準備して提出します。

*後遺障害等級表を参照しています

後遺障害等級第11級には、単独で分類される症状10種類のほか、12級以下の複数の症状があるときに併合11級として認定される場合があります。
単独の症状としては、たとえば11級7号は「脊柱に変形を残すもの」となっております。
脊柱が変形しているだけの場合は11級ですが、加えて神経麻痺などの運動障害が起こっている場合は第6級や第8級が認定される可能性があります。

*被害者の職業や障害の種類により、労働能力喪失率は変動する可能性があります

第11級の後遺障害が残った場合、労働能力は健常者の8割程度になると見なされるので、労働能力喪失率は20％とされます。
第11級のときに自賠責から支払われる慰謝料は135万円、自賠責の支払い限度額は331万円になります。
任意保険会社は150万円程度の慰謝料を提示してきますが、弁護士に依頼した場合に請求できる慰謝料の相場は420万円となります。

後遺障害のなかには、等級が認定されやすいものと認定されにくいものがあります。
むちうちや神経痛など、外見からは判断できず、視力や聴力のように明白な検査結果も出しづらい症状は等級が認定されづらくなります。
等級の認定は書面審査で行われるため、症状を明確に書面に記載できないと等級が非該当になる可能性があるのです。

後遺障害等級が認められるか否かは、最終的に加害者に請求できる示談金の金額に大きな影響を与えます。
後遺障害等級の認定結果に不服であれば、異議申立てを行うことができます。
異議申立ての期限は症状固定時から3年であり、時効期間内なら何度でも申請することが可能です。

後遺障害等級が認定されやすい提出書類を作成するためには、法律の知識も必要となります。
後遺障害慰謝料や逸失利益の計算も複雑であり、被害者本人が金額を計算するのは難しい場合があります。
もし事故で後遺障害が残られたら、ぜひ弁護士に相談してください。

後遺障害等級の認定の申請をするなら、まずは弁護士に相談しましょう。
弁護士への無料相談は、示談が始まる前からでも可能です。
慰謝料や逸失利益の計算、保険会社の示談交渉など、何でもご相談ください。