6人の弁護士がこの記事に回答しています

後遺障害等級第12級:慰謝料の金額はいくら?医師が診断書を書いてくれない…

イメージ画像
  • 後遺障害等級第12級の慰謝料の金額は?
  • 医師が診断書を書いてくれない…
  • 診断を書いてもらうための対策は?

このページでは、示談交渉の経験豊富な交通事故専門のベテラン弁護士が後遺障害等級第12級の疑問についてお答えします。

※掲載情報はすべて2018年の最新版です。

1後遺障害等級の基礎知識

示談金の受け取りまでの流れ
Q1

後遺障害が残ると示談金や慰謝料が増える?

事故による怪我が重症であった場合、治療を続けても完治しないことがあります。
症状固定とは、治療を続行しても症状が改善することが見込めない段階のことです。
症状固定になっても完治せずに残っている症状を、後遺障害と呼びます。

後遺障害等級認定の手続きの流れ
Q2

後遺障害等級を認定するための申請方法は?

後遺障害慰謝料や逸失利益を請求するためには、損害保険料率算出機構後遺障害等級が認定される必要があります。
申請方法は二種類あり、事前認定では加害者側の任意保険会社が書類を提出します。
もう一つの申請方法である被害者請求では、被害者側が書類を提出して申請します。

2後遺障害等級第12級の症状と、慰謝料の金額は?

後遺障害等級第12級の症状(例)*
後遺障害等級第12
5号:鎖骨、胸骨、ろく骨、けんこう骨又は骨盤骨に著しい変形を残すもの
13号:局部に頑固な神経症状を残すもの
14号:外貌に醜状を残すもの

*後遺障害等級表を参照しています

Q1

後遺障害等級第12級に認定される、代表的な症状は?

後遺障害等級は1級から14級までありますが、12級は14級に次いで二番目に多く認定されている等級です。
2016年における全等級の認定件数のうち第12級が占める割合は17.2%でした。
12級に認定される症状は14種類あることに加えて、12級13号に記載されている「神経症状」の一種であるむちうちは、交通事故で特に多い症状であるためです。

後遺障害等級第12級の関連項目
項目金額など
自賠責保険の支払い限度額224万円
後遺障害慰謝料(自賠責保険)93万円
後遺障害慰謝料(弁護士基準)290万円
労働能力喪失率14%*

*外貌醜状の場合は、被害者の職業や事情によって数値が変わる可能性が高くなります

Q2

後遺障害等級第12級の慰謝料は?労災や県民共済からも保障を受けられる?

第12級の後遺障害が残った場合、労働能力は健常者の8割~9割程度になると見なされるので、労働能力喪失率は14%とされます。
第12級のときに自賠責から支払われる慰謝料は93万円、自賠責の支払い限度額は224万円になります。
任意保険会社は100万円程度の慰謝料を提示してきますが、弁護士に依頼した場合に請求できる慰謝料の相場は290万円となります。

3医師が後遺障害診断書を書いてくれない場合の対応

後遺障害の診断書を書いてもらえる場合
症状固定前症状固定後
継続的に通院している病院
継続的に通院していない病院
Q1

医師が後遺障害診断書を書いてくれない場合がある?

後遺障害等級の認定を申請するためには後遺障害診断書が不可欠ですが、医師が診断書を書いてくれない場合があります。
医師が後遺障害診断書を作成しない理由は、正当なものもあれば不当なものもあります。
たとえば、「まだ治療中で症状固定になっていないから、書く時期ではない」「初診であり治療の経過を見ていないから書けない」などの理由は正当なものだと言えます。

医師法第19条2項
医師法第192
診察若しくは検案をし(略)た医師は、診断書(略)の交付の求があつた場合には、正当の事由がなければ、これを拒んではならない。

Q2

医師に診断書を書いてもらうための対策は?

「後遺障害診断書を書くことで裁判に巻き込まれたくない」「自分の治療が下手なせいで後遺症が残った、と責められているような気がする」という医師もいます。
これらの懸念は誤解に基づいたものなので、後遺障害診断書を書いてもらいたい理由を説明して説得しましょう。
「病院の方針として書かない」という医師に対しては、医師法第19条2項違反の可能性を主張することができます。

4後遺障害等級第12級になったら、弁護士に無料相談!

慰謝料金相場の3基準比較
Q1

後遺障害等級第12級について弁護士に相談するメリットは?

後遺障害診断書など書類の内容を確認するには、法律の知識も必要となります。
後遺障害慰謝料や逸失利益の計算も複雑になる場合があります。
弁護士に相談して、専門的な観点からのアドバイスを受けましょう。

弁護士の写真
Q2

弁護士に無料相談するなら?

後遺障害が残ってしまったら、まずは弁護士に相談しましょう。
弁護士には、示談が始まる前や事故直後からでも無料相談が可能です。
後遺障害等級に関する疑問やお悩み、何でもご相談ください。