後遺障害等級第14級：慰謝料の相場は？逸失利益の計算方法は？

事故で負った怪我は、数ヶ月や数年治療しても完治しない場合があります。
症状固定とは、治療を続けても症状の改善が見込めない状態のことです。
そして、症状固定になっても完治せず、残っている症状が後遺障害とされます。

後遺障害慰謝料や逸失利益を請求するためには、損害保険料率算出機構に申請して後遺障害等級が認定される必要があります。
事前認定では、加害者側の任意保険会社が書類を提出することになります。
被害者請求では、被害者側が書類を提出して申請します。

*後遺障害等級表を参照しています

後遺障害等級は1級から14級までありますが、14級は最も多く認定されている等級です。
2016年における全等級の認定件数のうち第14級は58%であり、半分以上を占めていました。
14級の中でも最も認定数が多い14級9号には、交通事故による怪我のなかでもとりわけ多いむちうちが当てはまります。

*外貌醜状の場合は、被害者の職業や事情によって数値が変わる可能性が高くなります

第14級の後遺障害が残った場合でも、健常者の9割以上の労働能力は残ると見なされるので、労働能力喪失率は5％とされます。
第14級のときに自賠責から支払われる慰謝料は32万円、自賠責の支払い限度額は75万円になります。
任意保険会社は40万円程度の慰謝料を提示してきますが、弁護士に依頼した場合に請求できる慰謝料の相場は110万円となります。

逸失利益の金額は、労働能力喪失率・被害者の基礎収入・被害者の年齢、の三項目を用いて計算します。
労働能力喪失率は、後遺障害等級ごとに定められています。
被害者の基礎収入については、源泉徴収票や確定申告書などを参照します。

年収250万円の30歳の方が、12級の後遺障害等級を認定された場合を計算してみましょう。
12級の労働能力喪失率は14%、30歳の就労可能年数は37年でライプニッツ係数は 16.711となります。
計算式は250万 × 0.14 × 16.711となり、約580万円を逸失利益として請求できます。

後遺障害等級が認定されやすい提出書類を作成するためには、法律の知識も必要となります。
後遺障害慰謝料や逸失利益の計算も複雑であり、被害者本人が金額を計算するのは難しい場合があります。
交通事故の被害にあったら、まずは弁護士に相談しましょう。

後遺障害が残ってしまったら、まずは弁護士に相談しましょう。
弁護士には、示談が始まる前や事故直後からでも無料相談が可能です。
後遺障害等級の被害者請求から保険会社との示談まで、何でもご相談ください。