後遺障害等級第14級：慰謝料、逸失利益の金額は？労災や県民共済の金額は？

交通事故による怪我が重症であるとき、治療を続けても完治しない可能性があります。
治療を続行しても症状が改善しない状態を、症状固定と呼びます。
そして、症状固定になっても完治せず、残っている症状が後遺障害とされます。

後遺障害慰謝料や逸失利益を請求するためには、損害保険料率算出機構に後遺障害等級が認定される必要があります。
申請方法は二つに分けられ、一つは加害者側の任意保険会社が書類を提出する事前認定です。
もう一つの申請方法である被害者請求では、被害者側が書類を提出して申請します。

*後遺障害等級表を参照しています

後遺障害等級は1級から14級までありますが、14級は最も多く認定されている等級です。
2016年における全等級の認定件数のうち第14級は58%であり、半分以上を占めていました。
14級の中でも最も認定数が多い14級9号には、交通事故による怪我のなかでもとりわけ多いむちうちが当てはまります。

*外貌醜状の場合は、被害者の職業や事情によって数値が変わる可能性が高くなります

第14級の後遺障害が残った場合でも、健常者の9割以上の労働能力は残ると見なされるので、労働能力喪失率は5％とされます。
第14級のときに自賠責から支払われる慰謝料は32万円、自賠責の支払い限度額は75万円になります。
任意保険会社は40万円程度の慰謝料を提示してきますが、弁護士に依頼した場合に請求できる慰謝料の相場は110万円となります。

通勤中や仕事中に交通事故にあった場合、労災保険を使用することができます。
ただし、後遺障害慰謝料を労災保険から受け取ることはできません。
その代わり、障害（補償）給付や障害特別金、障害特別支給金などが労災保険からは支払われます。

県民共済やコープ共済などの生命共済は、生命保険と同様に怪我や死亡に対する補償を行いますが、保険会社と異なり非営利団体によって運営されています。
そのため、民間の保険会社による生命保険よりも掛金（保険料）が安価であるという特徴があります。
後遺障害が残った場合、各共済からは後遺障害共済金が支払われます。

被害者請求の提出書類を適切に作成するためには、様々な専門知識が必要です。
また、後遺障害慰謝料や逸失利益の計算も複雑です。
もし事故で後遺障害が残られたら、ぜひ弁護士に相談してください。

交通事故により後遺障害が残ったら、まずは弁護士に相談しましょう。
弁護士への無料相談は、示談が始まる前からでも可能です。
後遺障害等級の被害者請求から保険会社との示談まで、何でもご相談ください。